ブラジルのデモは20日、全国80都市以上に拡大、参加者は100万人を超える規模となった。10円ほどのバス運賃の値上げに反発した草の根運動機関「フリー・フェア・ムーブメント（無賃運動）」が仕掛けたデモは、すでに同団体の手を離れ、汚職や腐敗、賃金格差、貧弱な福祉や教育などの根深い不満要素を巻き込んで、混沌とした様相を呈しつつあるようだ。実際、19日、地元当局が値上げ撤回の決定を下したあとも、デモは沈静化するどころか一層の拡がりを見せている。 海外各紙は、仕掛け人の声、ルセフ大統領と政府与党の対応、ワールドカップの行方などの観点から、過去に類をみないと言われるブラジルの大規模デモを分析した。 【デモの仕掛け人も驚く大規模化】 ニューヨーク・タイムズ紙は、今回のデモを仕掛けたフリー・フェア・ムーブメントの若き運動員たちが、2005年の創設以来デモの組織を手がけてきた「キャリア」をもってしても到底予

原子力規制委員会が19日に発表した原発の新規制基準に対して、国内外からその意義が問われているようだ。 新基準は、2011年の福島第1原発事故の教訓を取り入れ、防潮堤の設置・強化などの自然災害対策や、テロも想定した緊急時制御室の設置、事故時に放出する放射性物質を減少させ原子炉格納容器の圧力を下げる「フィルター付きベント設備」の設置などを義務付けている。規制委員会は「世界で一番厳しい」基準だと公言しており、安倍首相も世界へ向けての原発輸出計画を進めていくべく期待を寄せている。 7月8日に施行され、電力会社からの再稼働に向けた適合性審査の申請を受け付ける予定だ。 しかし、時を同じくして、東京電力が福島第1原発で放射性物質の検出を発表した。海外各紙は、東電の発表と合わせて、新規制基準の効果について報じている。 【国民感情と乖離する原子力規制委員会】 東京電力の発表によると、福島第1原発2号機と海の