日本で外国車の売り上げが伸びない原因は、どこにあるのだろうか？ 米フォードの新車フィエスタが日本で発売されたことをきっかけに、海外メディアで様々な分析が発表された。特に論旨が目立って異なっていた大手メディアは、ニューヨーク・タイムズとロイターの2社。米大手新聞ニューヨーク・タイムズは、原因を規制や商慣習にみている。一方、英報道機関ロイターは、国外メーカーの販売戦略に焦点をあてた。 【外国車を取り巻く非関税障壁を問題視するニューヨーク・タイムズ】 ニューヨーク・タイムズは9日、フォードの新車フィエスタの日本発売を報道。記事の後半では、そもそもフォードがこれまで日本市場のマーケットシェアの0.1%しか獲得することができなかった理由を考察した。 記事では、主にアメリカの自動車メーカーらの声を紹介。ゼネラルモーターズ、フォード、クライスラーの大手3社を始めとする米自動車メーカーは、日本の自動車市場

昨年末の安倍首相の靖国参拝を受け、日中間の緊張が再度高まり始めた。1月初めには、英デイリー・テレグラフ紙で、劉暁明駐英中国大使が、日本をヴォルデモート卿（人気小説「ハリー・ポッター」の悪役）に例えて批判。対して「中国もヴォルデモート卿になりえる」と、林景一駐英日本大使が反撃した。両者の舌戦はついに英BBCのテレビ番組へ持ち込まれた。 【別々の部屋でのインタビューが条件】 日中の駐英大使が出演したのは、BBCの「ニュースナイト」という生番組。通常は、プレゼンターのパックスマン氏が、ゲストたちを同じスタジオに一緒に迎え入れ、インタビューする番組だ。 しかし、香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙によれば、両大使は別々のスタジオでインタビューを受けた。BBCと日中の大使館が、安倍首相の靖国参拝と尖閣問題に対する大使らの議論がヒートアップすることを恐れたためだという。 インタビューの内容を、

米ハワイ大の海洋調査研究所は2日、旧日本軍の潜水艦「伊400型」を、オアフ島沖の海底（水深約700m）で発見したと発表した。 潜水艦の全長は約122mで、原子力潜水艦が建造されるまでは世界最大級だった。給油をせずに地球を1周半できる能力があり、爆弾を搭載できる水上機3機を格納できたようだ。しかし結局、米本土への攻撃には使われず、第2次世界大戦の終結直後に米軍が押収。1946年、旧ソ連に技術が渡るのを警戒し、破壊して沈められた。 研究所によると、8月1日に発見していたものの、米国防省や日本政府への通知を完了してから公表したとのこと。 【現代にも通じる革命的な潜水艦】 CNNによると、米海洋大気局（NOAA）の専門家は、同艦の設計は、対艦攻撃に使われていた潜水艦の用途を一変させるものだったと語っているという。同氏は、戦後の潜水艦は、この方向で実験と設計の変更が行われ、核の時代の弾道ミサイル発射

近年、健康・環境志向の高まりにより利用者が増えている自転車。事故の増加やマナーの問題など、課題も表面化してきています。12月1日から、自転車で道路右側の路側帯を通行することを禁じる改正案が施行されるなど、法整備も急がれています。 こうした中、複数の英メディアが日本の自転車文化に関する記事を掲載しています。 【日本人は現実的】 英ガーディアン紙は、「イギリスは日本の自転車文化から何が学べるだろうか？」と題するブログ記事を掲載し、日本人は自転車に対して現実的な考え方を持っていると指摘。自転車を「足の延長」として捉え、通勤・通学・買い物など毎日の生活で利用し、駐輪場などのインフラも整備されているとしています。 駐輪施設に関しては、BBCが東京都港区の「地下機械式駐輪場」を紹介し、都市部のスペースの少ないところでいかに工夫して大量の自転車を収容しているかについて報じています。 【歩道の共有】 ガー

全国のホテルや百貨店で、食材の「誤表示」が相次いで発覚している。阪急阪神ホテルズに端を発したこの問題は、東急ホテルズや高島屋などへ拡大。7日には、「ホテルオークラ」までも、グループの13ホテルのレストランなどで、メニュー表示と異なる食材を使っていたと発表した。国際会議なども開かれる同ホテルは、オバマ米大統領など各国のVIPも利用しており、海外メディアも驚きをもって報じているようだ。 【誤表示問題の背景は、あいまいな基準か】 ホテルや百貨店のレストランなどで、食材の誤表示や偽装表示が相次ぐ背景には、外食メニューに明確な基準がない点が指摘されている。 容器包装された製品などが対象のJAS（日本農林規格）法では、加工食品へ「生、フレッシュ」などの用語を表示することは禁じられている。ただし飲食店のメニューは対象外であり、“フレッシュ”などの用語は、事業者の判断で使われているのが現状のようだ。今回の

「バルス！」 8月2日夜11時過ぎ、Twitterのタイムライン上に、上記のコトバが溢れかえりました。いわゆる「バルス祭り」ですが、1秒あたりのツイート数は、なんと14万3199を記録。世界記録を塗り替えました。 これまでにも、2013年元旦の「あけおめ」ツイート、2011年の「バルス祭り」、2010年サッカーW杯での日本対カメルーン戦のゴール直後など、1秒あたりのツイート数の記録を、何度も日本は更新してきました。 【ツイート数トップ5は日本のアカウント】 また、comScore社の調査によると、Twitterの利用率は、日本はネットユーザーの30%とされ、本家アメリカの26%を上回っています。Twitter社の資料（S-1）でも、アメリカより日本の方が、利用者の増加率が高くなると予測されているようです。 さらに、ツイート検索サイト「Topsy」によると、累計ツイート数最多アカウントのラン

20日（現地時間）付の英ガーディアン紙コラム「なぜ日本の若者はセックスをやめた？」が、21日17時（日本時間）時点ですでに2万facebookシェアを集めている。ただし、記事内容はむしろ「結婚」の話題が中心である。 2012年、日本の出生数は過去最低記録となり、一方で高齢者数は急増。乳児用おむつより老人用おむつの販売が上回る状況となった。2060年までに、人口は3分の2に減ると予測されている。政府は日本の存亡に関わると危機感を強めているが、著者は、政府には現場が見えていないと批判的である。 【結婚は女の墓場】 著者は、外資系銀行の女性社員を例に、キャリア喪失を恐れる女性が結婚・出産を敬遠していると指摘する。世界経済フォーラムは一貫して、職場での男女平等について、日本を世界最悪レベルと評価している。 また、結婚の目的は子供を作ることであると考え、女性が働く事自体を快く思わない日本文化について

このほど、経済協力開発機構（OECD）が初の国際成人力調査(PIAAC)を実施した。よく知られる、15歳児を対象とする学習到達度調査（PISA）の大人版ともいえる調査で、24ヶ国・地域が参加。「読解力」、「数的思考力」、「ITを活用した問題解決能力」の3分野から出題され、年代ごとに、レベル1未満からレベル5までの6段階で、集計された。 その結果が、日本とアメリカで大きく明暗が分かれた、と各紙は伝えている。 【2分野で平均得点がトップの日本】 日本は、3分野の内、「読解力」と「数的思考力」の平均得点が、参加24ヶ国・地域中トップ、「ITを活用した問題解決能力」においては10位を記録した。各国の結果としては、フィンランドは3分野いずれも2位を獲得し、オランダ、スウェーデン、ノルウェイがそれに続く。一方、順位が低かったのは、スペイン、イタリア、フランスで、「IT活用」には参加せず、「読解力」と「

2001年、世界で初めてオランダが同性同士の結婚を認める法律を施行してから12年。その間、ヨーロッパ、南米を中心に各国が追随し、現在では14ヶ国で同性婚が法的に認められるようになりました。 この動きは近年盛んになってきており、特に今年2013年は、ウルグアイ、ニュージーランド、フランスが相次いで同性婚を合法化。13州で導入されているアメリカでは6月、連邦最高裁が同性婚者にも異性婚者と平等の権利を保障するという判決を下しました。 さらに保守的であると見られているアジアでも、タイ、ベトナムなどで同性婚の合法化に向けた動きが活発化するなど、国際的に合法化の波が広がっています。 【日本の状況】 日本はといえば、同性結婚は法律的に認められていません。結婚とは別ですが、それと同等の権利を同性同士に認めるパートナーシップ法（シビル・ユニオン）も存在しません。また、それらの合法化に向けた行政機関の動きもほ

農業バイオ技術大手の米モンサントが、気象データ分析会社のクライメート・コープを約11億ドルで買収することがわかった。 モンサントが2日発表したプレスリリースでは買収金額は9億3000万ドルとなっているが、クライメートの従業員引き止めのための優遇策などを加えた買収費用総額は10億ドルを超えるという。同社は同日、6～8月期決算における2億4900万ドル（1株当たり0.47ドル）の損失も発表した。 モンサントはバイオ技術を利用した新品種の種子を始め、農業関連の商品やサービスを全世界で提供している。この買収によって、クライメートの農業分析・リスク管理の専門知識と、モンサントの研究開発能力を結合し、「農業の次のレベル」をつくりたいとしている。 クライメートは元グーグル出身者らが2006年に設立したベンチャー会社で、降雨量や土壌の質など気候に関するビッグデータ分析を専門とする。また、農業関連の保険販売

安倍首相は1日、来年4月から消費税を8％へ増税すると正式に発表した。景気回復への悪影響が懸念されるのに対し、景気刺激策および法人税減税もセットで行う方針だと報じられている。 【たかだか8％で騒ぐ理由】 フィナンシャル・タイムズ紙は、英国の20％など、欧米諸国の付加価値税に比べればまだ安い税率であることを指摘した（非課税品目の有無などには触れない単純比較であるが）。そのうえで、それが論争を呼んでいる理由は、1997年の前回増税時、実際に不況を招いたからだと説明。安倍政権において最初の政策エラーだ、と手厳しい。 消費税増税は、現在の景気回復を主導している消費者支出を直撃する。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、米国エコノミストの間では、超党派で、増税すべきでないとの考えが優勢のようだ。 非営利団体の日本経済研究センターが調査した41エコノミスト予想では、日本のGDP成長率は3月31日ま

スイスの再保険会社スイス・リーは18日、河川の氾濫、高潮、津波、暴風、地震などを総合して検証した結果、東京と横浜が世界で最も危険な都市だと判断したことを発表した。 さらに、人的損害ベースではフィリピンのマニラ、中国の珠江三角州地域が危険な都市の上位にあがっている。損失する稼働日ベースでは、大阪が2位、名古屋が3位と日本の都市が独占する結果となった。 【地震を感じたらすぐに避難を】 津波の警報システムは、一般的に、地震の位置、地震の強さ、震源の深さ、活断層の動きを測定するものだという。 日本気象庁では、揺れを記録する200台の地震計、震度を算出する600台の震度計に加え、1000台以上のGPSシステムを日本海溝に広範囲に設置している、とワイアード誌が報じている。 しかしながら、ロンドン大学（UCL）の災害リスク軽減研究所は、「地震警報は、主に地震の発生を探知することで発令される」ため、警報が

16日、国内で唯一稼働していた福井県の大飯原発4号機が定期点検のため、停止された。現在のところ点検終了時期は未定とされている。2011年福島原発での事故以降、日本国内の全ての原発が停止するのは2度目である。国内の電力供給は、輸入燃料による火力発電に頼る状況が続く。 【稼働したい安倍首相？】 福島原発の事故前、日本では国の電力の約3分の1を原発によってまかなっていた。原発がこのまま再稼働できなければ、火力発電のため、原油や液化天然ガスの輸入に頼ることになる。このコストは、日本の貿易において30年間で初めての赤字を生じさせていることをテレグラフ紙が伝えている。 安倍首相としては、地震のリスクがより低い西日本の原発を再稼働したいところであったが、福島原発の汚染水流出のニュースを受け、世論調査では国民の84%が原発の廃止や停止を希望しているため、稼働に踏み切れないと同紙はみている。 日本の成長率は

米国立アレルギー・感染症研究所のハインツ・フェルトマン博士らは、C型肝炎治療に使用される抗ウイルス薬「インターフェロンα-2b」および「リバビリン」の複合薬がMERS（中東呼吸器症候群）の治療に有効である可能性を、8日のネイチャー・メディシン誌に発表した。 【半数が死ぬ難病、動物実験で効果】 MERSは「SARS（重症急性呼吸器症候群）のいとこ」であり、インフルエンザのような発熱と呼吸困難の症状を伴い、臓器不全につながる可能性もある。各紙は既知の症例数を110程度、うち死亡例が50程度と紹介しており、致死率は約50％にのぼる。2012年9月に初めて確認され、大多数はサウジアラビアで発生、おそらくコウモリが起源と考えられている。ヒト間での伝染は難しいが、ラクダなどの動物が媒介しているとの説もある。 今回の研究では、6匹のアカゲザルをMERSウイルスに感染させ、うち3匹に対して8時間後、および

オランダの建築事務所UNスタジオが、巨大観覧車「ニッポン・ムーン」の設計に取りかかっており、日本に出現すると報じられている。 日本でレジャー施設などを運営する、フェリスウィールインベストメント株式会社が、UNスタジオに委託し、車輪工学の世界2トップであるアラップ社と三菱重工、そして伊デザイン会社のエクスペリエンティアが開発に加わっている。 それぞれ違うテーマを持った32個のカプセルが、40分で1周する設計で、2階建てのカプセルもあるという。 特徴的なのは、スマホやタブレットの専用アプリをダウンロードすれば、搭乗時に拡張現実を体験でき、ほかの乗客とコミュニケーションがとれる点だ。 また、空港での搭乗手続のようなシステムで待ち状況が確認でき、搭乗までの時間を施設内でショッピングや飲食をしながらリラックスして過ごせる。 UNスタジオの創設者ファン・ベルケル氏は、「夢の観覧車であり、時間と空間を旅

福岡の魅力に、海外紙が注目している。 【海外紙が伝える福岡の魅力】 英ガーディアン紙は、「福岡は日本のリバプール」と紹介。その理由は、貿易港を有し、九州そして日本におけるアジアの玄関口である国際都市としての役割、「めんたいロック」と称される、多くの歌手を輩出した音楽の街という側面からだという。 例えば、親不孝通りは、ビートルズが演奏を重ねたキャバーン・クラブがあるマシュー・ストリートのようだ。実際、点在するライブハウスやナイトクラブでは、若者たちが次の「椎名林檎」や「浜崎あゆみ」になることを目指していると紹介している。 さらに、豊かな食文化とショッピング、足を延ばせば太宰府や黒川温泉など伝統的なものもあり、多様な魅力を兼ね備えていると伝える。 福岡に注目するのは同紙だけではない。米ニューヨーク・タイムズ紙も、福岡には、洒落たショップ、気楽に飲めるバー、幅広い価格帯でそろうおいしい店、近くの

19日に発覚した、福島第1原発の地上タンクからの大量の放射能汚染水漏れについて、21日、原子力規制委員会は、国際的な事故評価尺度で下から二番目のレベル1としていた暫定評価を、2段階上のレベル3に引き上げた。 【これまでの「汚染漏れ」との違いとは】 震災後、放射能汚染の漏洩は繰り返されてきたが、事故評価尺度がついたのは今回が初めてだ。では、なぜ、今回の事故が危険視されるのか。 第一に、今回の事故は、「始まりに過ぎない」可能性があること。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、今回汚染水が漏れ出したタンクが、かねてより構造上の脆弱さを危険視されてきた急ごしらえの「臨時タンク」であることに着目。同型のタンクがさらに300基以上あることを深刻視している。 同紙によれば、福島第一原発では、原子炉を冷却するために使用した後の高濃度汚染水が毎日400トンずつ増えている。この汚染水の保管場所として、敷地内

オンライン・トレーニング・テクノロジー会社「マインドフラッシュ」は先週、新しいソフトウェア「フォーカスアシスト」を発表した。このソフトは、iPadのカメラでユーザーの眼球運動を追跡するソフトで、社内研修で使用するよう設計されているという。 同ソフトは、視標追跡することにより、ユーザーが映像をきちんと見ているか監視する。ユーザーが数秒以上よそ見をすると感知し、進行が一時停止する。 ブルームバーグによると、同社幹部は、研修中の社員がそつなく業務をこなすために必要なすべての情報を得る確認であり、「監視」や「ペナルティ」を課すことではない、とコメントしている。 この技術は、サムスン社の「ギャラクシーS4」でも使われている。ただ、ユーザーがうたた寝をしてスポーツのハイライトを見逃さないようにすることなどが主目的だという。この機能はスタンフォード大学のグループが開発した。 【ニュースサイトは酷評】 ニ

14日、女性キャリア支援NPO「LeanIn.org」（以下、LeanIn）のジェシカ・ベネット氏による、「無給インターン募集」に批判が集まった（「LeanIn」は、フェイスブックのシェリル・サンドバーグCOO（最高執行責任者）が立ち上げたNPO）。 ただし、16日には、LeanInのレイチェル・トーマス理事長が、インターンプログラム制度を利用する学生に正式に給与を支払うとコメントした。 トーマス氏は、現在無給のボランティアを活用している事実はあるとしながらも、「いま議論が起きている人材募集の内容は、LeanInの「ボランティア」の定義に当てはまるものではありません」と理解を求めている。 【議論が分かれるボランティアの意義】 ハフィントン・ポストはこの件について、赤十字の慈善活動などとは意味が違うと報じている。そもそもLeanInはNPOであり、問題となった募集は実務をこなす人材が対象であ

ついに、「物言う株主」が伝家の宝刀の切っ先を、日本企業に突きつけた――米ヤフーの人事大改造と業務刷新でも知られる米著名投資家、ダニエル・ローブ氏が、11億ドルを投じてソニー株の6.9％を買い付け、大株主として、エンタテインメント事業の分社化を経営陣に要求した。 これに対し、「慎重に検討した上で決定を下す」と返答していたソニーが、ついに「結論」を出した。平井社長はローブ氏が最高経営責任者として君臨する米ヘッジファンド、サード・ポイントに宛てた書簡で「取締役会は慎重な検討の結果、全会一致でエンタテインメント事業を100％保有し続けることが将来に向けた最善の選択であり、ソニーの戦略にとって欠かせないものである、との結論に達した」と述べ、提案を退けたという。 【ローブ氏の主張】 ローブ氏は約1週間前、サード・ポイントの投資家に向けた手紙で、ソニーのハリウッドにおけるスタジオ事業の業績の低さを非難す