花岡あや子氏（仮名）は、「まさか自分自身が新人研修2日目で洗脳されるとは思いませんでした」と告白する。 花岡氏が新卒者として東京都内の人材派遣会社に就職したのは2021年春だ。入社直後に同期の仲間とともに、外部の専門業者が開催する新人研修を受けさせられた。自宅から都内の研修施設に5日間連続で通う形で行われた。 「脳みそに汚物が詰まってんのか！」「お荷物だ！　帰れ！」「おまえなんかいらない」 これが5日間繰り返された。 初めこそ花岡氏は同期らと陰で「パワハラだよね」とささやき合っていたが、2日目を迎える頃には皆、従順な受講生になっていた。 花岡氏は、「疑問を持つことすらしんどくなり、状況を受け入れた方が楽だった」と自己分析する。「講師たちが罵倒するのは、本気で私たちのこと思ってくれているからだ」と、ありがたさすら感じるようになった。 最終日にはチームの総合順位が発表された。優勝したチームのメ

悩み：昔は薄給に耐えたのに、年を取ったら若手厚遇…納得がいきません 上田さん、初めまして。私は現在59歳サラリーマンで、若く感じていた自分がいつの間にかこの年齢になっていました。今後の生き方や選択肢について相談したいと思っています。 最近、政府主導の企業改革や賃金上昇、人的資本への投資などの対策が進んでいますが、それにもかかわらず何かが足りないと感じます。若いころは薄給でしたが、「おまえもいつかは給料がぐんと上がる」と言われて、サービス残業や休日出勤も我慢してこなしてきました。そこそこの昇給はしましたが、50代以降の私はかつての先輩たちの境遇と比べるとはるかにレベルが低いです。 会社としては若い社員を厚遇し、新卒社員の初任給は毎年のようにどんどん上がります。まだ社会人になりたてで何もできない人に好条件を出す。一方、長く勤めてきた私に対して、心ない役員が「おまえは給料が高い」と言ってきました

この記事は日経メディカル Onlineにコラム「緒方さやかの『米国NPの診察日記』」として5月14日に配信したものを、日経ビジネス電子版に転載しています。 「ごめんなさい。新型コロナの患者さんが1人もいないんです」──。数日前、新型コロナ遠隔治療チームのメディカルアシスタントから、申し訳なさそうにこう言われた。 もちろん、陽性患者がゼロになったわけではない。「低リスク」カテゴリーに属する、若くて既往歴がない患者さんはまだいるが、それは看護師たちが対応している。医師かNPが電話で診察するような、中リスクか高リスクの患者さんがいないのだ。その日の高リスク患者は0人。中リスク患者は1人いたが、かかりつけ医が数日前に診て、安定していたので電話する必要はないとのことだった。 こんなことは、パンデミックが始まって以来初めてのことだ。驚きと喜びで涙が出そうになった。米国ではまさに今、「パンデミック後の人

池田：「2.2でこれだけトルクがあるんだったら、ちょっとぐらい排気量落ちても全然十分だな」と。 ――　まさしくそう思っちゃって。 小さなディーゼルエンジンは難しい 池田：思っちゃうんですよね。でも、ディーゼルエンジンってやっぱり一定の排気量がないと造りにくいんです。そもそもエンジンは、排気量が小さくなるほど難しいんですよ。 ――　それは何というか、熱力学的に自明なんですか。 池田：まず、燃焼室の大きさ（体積）と圧縮率で出力は決まりますよね。一方、熱が伝わって逃げていく表面積の体積に対する割合は、体積が大きくなるほど小さくなる。言い換えると、燃焼室が小さくなるほど、出力が小さくなる上に熱が逃げやすくなる（冷却損失が大きくなる）。 ――　ガソリンより圧縮率が高いディーゼルだと、排気量が小さくなると、熱効率の悪さが圧縮率を高くできるメリットを大きく減らしてしまう。ということでしょうか。しかし、小

決済事業者はユーザー獲得などに費やした先行投資を回収する必要があるが、「有料になるならやめる」（中小小売店の関係者）との声が漏れる。加盟店を引き留められるのだろうか。 決済手数料とは、電子マネーやクレジットカード、スマホ決済サービスを提供する事業者が、導入した加盟店から得る手数料だ。 例えば、Suicaなど交通系電子マネーは3.25％（米Squareの場合）、楽天ペイは3.24％。今年有料化を予定するLINE Payは10月から2.45％、メルペイは7月から2.6％となる。PayPayは10月に有料化を検討し、料率は未定としている。 クレジットカードは導入店舗ごとに与信を判断するため、1～6％程度と幅がある。経済産業省が18年4月にまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によれば、中央値は3.00％となっている。 19年の消費増税に伴う「キャッシュレス決済・ポイント還元事業」では、キャッシュレ

塩野義製薬を含む日本の製薬会社のワクチン開発が欧米勢より遅いのはなぜでしょうか。 手代木功・塩野義製薬社長（以下、手代木氏）：ワクチンや治療薬、診断薬を開発するフットワークが重いのではないかと見られていることについては、真摯に受け止めないといけないと思っています。 もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use

吉報は最後まで届かなかった。 福岡・大分両県の境に人口2000人の村、東峰村がある。この村を走り、少なからず住民の生活を支えてきたJR日田彦山線が豪雨災害で不通となってから3年余り。今年5月に出た結論は「鉄道での復旧を断念し、線路跡はバス専用道にする」──。1000日以上、列車を迎え入れることも出発を見送ることもできない筑前岩屋駅のホームは、すっかり草がむし、枕木も目を凝らさねば見えない状況になっている。 東峰村の渋谷博昭村長は顔を曇らせる。「日田彦山線は村に住む高校生にとって重要な通学の足になってきた。鉄道を使って、福岡県久留米市や隣接する大分県日田市などに通う学生が多かった。バスへの転換が決まったことで、人口減少に一層、歯止めがかからなくなるかもしれない」 九州の田舎で起きた特別な事例か 果たしてこの事例は、九州の田舎の特別な例だと言い切れるだろうか。 「線路をどこまで、いつまで続ける

今週もまた、菅義偉新政権の話題に触れなければならない。 このことについて、まず、読者の皆さまにお詫びしておく。 思うに、商業メディアに連載を持っている書き手が、3週連続で政権批判めいた文章を書くことは、「コラムニスト」という職業の矩（のり）をこえた所業だ。言ってみれば「運動家」のやりざまだ。 もっとも、私は、誰かに頼まれて倒閣運動を展開しているのではない。 菅さんに対して私怨を抱いているというわけでもない。 にもかかわらず、3回続いて似たような話題を取り上げる結果になってしまったことは、自分としては不幸な偶然なのだと考えている。 というよりも、私が今回、この話題（菅さんが自著の新書版の発売に当たって、元の単行本の記述を削除したこと）を取り上げるのは、首相の政治姿勢を批判するためというよりは、一人の出版業界人として、コトのなりゆきに心を痛めているからだ。 私の受け止め方としては、本件は、政治

安倍晋三首相が8月28日、辞任する意向を表明した。7年8カ月に及ぶ歴代最長政権を可能にした要因として、内閣人事局の創設など官邸の権限強化は大きい。一方で、政権の後半には、霞が関の人事権を掌握した副作用も目立った。学校法人森友学園（大阪市）を巡る財務省の公文書改ざん問題をはじめ、霞が関には官邸に対する忖度（そんたく）がまん延するように。自治省（現総務省）出身で、後に総務相も務めた早稲田大学公共経営大学院教授の片山善博氏に、安倍政権下での官邸と霞が関の力関係の変化や、次期政権の課題について聞いた。 片山善博（かたやま・よしひろ）氏 1951年岡山市生まれ。74年東京大学法学部卒業、自治省（現総務省）に入省。自治大臣秘書官、固定資産税課長などを経て、99年鳥取県知事（2期）。2007年4月慶應義塾大学教授。10年9月から11年9月まで総務相。同月慶應義塾大学に復職。17年4月から現職。 『民主主

コロナ禍で自動車の販売が大打撃を受ける中、二輪車市場に復調の兆しが出ている。全国軽自動車協会連合会によると、2020年4月の軽二輪車（125cc超250cc以下）の新車販売は前年同月比2.0％増の7772台。4カ月連続で前年同月比プラスとなった。19年10月の消費増税後の落ち込みからの反動という側面もあるが、公共交通機関に代わる「脱・3密」の移動手段として、通勤や通学に使うニーズが拡大しつつあることも背景の1つにある。 原付一種（50cc以下）なども含めた今年3月の国内二輪4社の二輪出荷台数も前年同月比7.3%増の3万6800台と好調だった。国内での工場稼働停止や生産調整が本格化する前だったこともあり、3年ぶりに前年同月を上回った。4月は同11.4％減となったものの、四輪車と比べれば落ち込み幅は限定的だ。 復調の鍵をにぎるのは排気量50cc超のモデルだ。日本自動車工業会によると、19年度（

欧州では、ユーログループ（ユーロ圏財務相会合）の議長であるセンテノ・ポルトガル財務相が2期目を目指さないことになったため、その後任選びがあり、アイルランドのドナフー財務相が2回の投票に勝利して7月13日に就任した。 これより前、次期ユーログループ議長選びに名乗りを上げた1人だったスペインのカルビニョ副首相・経済相は3日、新型コロナウイルス感染拡大への対応で債券を発行することによって欧州連合（EU）が負うことになる規模の大きな債務に関して、「将来的に返済される」「債務の長期的な持続可能性は保証されており、欧州がこれまでもそうしてきたように、責任を持って計画し、行動している」と言明した。 財源調達への責任を強調したスペイン副首相 欧州委員会が提案した7500億ユーロの復興基金が実現する場合、財源はEUが発行する債券になるとみられているわけだが、その償還に向けた将来の何らかの形での財源調達にしっ

独自の信用スコアを掛け合わせて融資条件を決める、LINEの個人向けローンが貸付残高を伸ばしている。少額資金を従来の消費者金融より低い金利で借りられる点が、今までになかった需要を掘り起こした。ヤフーの信用スコアビジネスからの撤退で大きな競合がいなくなった点も、利用者獲得において有利となっている。

多くのアジア系移民が米国で成功を収めてきた。統計的にもアジア系移民は他の人種グループより高い教育を受け、より豊かな傾向があるという。だが依然として、東アジア系が米国の組織のリーダーとして注目される事例は極めてまれだ。とりわけ大企業や大学では、アジア系の中ではインド出身の人物がトップに出世しているケースが目に付くが、東アジアの日本・中国・韓国出身者は存在感がない。中国出身である米マサチューセッツ工科大学（MIT）のジャクソン・ルー助教授が慎重に分析したところ、いわゆる「差別」や「格差」とは違ったところに、大きな要因があったという。5カ国語を話すというルー助教授に、日本語で聞いた。 ルーさん、今日は日本語での対応をありがとうございます。中国出身ですね。 ジャクソン・ルー米マサチューセッツ工科大学（MIT）助教授（以下、ルー）：はい、実は学生時代に日本語を専攻し、早稲田大学に留学したことがあるの