小川たまかさんによる「【暇アノン懺悔録】「暇アノンの姫」だった40代男性」という連載が、Yahoo! Japanニュースで行われていました。 で、私が目を疑ったのは、以下の部分です。 Colabo側は和解の条件に、指名したライターによるA氏へのインタビューを盛り込んだ。A氏がこれを了承し、筆者とジャーナリストの安田浩一氏が都内でインタビュー取材を行うこととなった。インタビューが行われたのは9月中旬。取材には、Colabo弁護団の弁護士2名が同席した。 紛争の一方当事者の代理人たる弁護士が２人も同席していたら、インタビュイーが、当該一方当事者に阿った受け答えをするリスクが高まるので、まともなジャーナリストならそれは避けるのではないでしょうか。同席していた弁護士がインタビュー中どういう態度だったのかわかりませんが、自分たちの意に沿わない発言をインタビュイーがした場合に「違うではないか」と声を荒

・政治家の関与や公金の支出について疑いを持った人々が疑惑をさも真実のように放言してきた。 ・結論が決まる前から、関与したとされる人物を犯罪者かのように言って回った。 ・決定的な証拠はなく、そう解釈することも可能な程度の話で世界一の大犯罪のように盛りまくった ・結局、疑惑は疑惑のまま、行政は不正を認めない結論を出した。裁判でも却下された。 （暇アノンの裁判は終わってないけど） ・結果が出た後も、政治が原因に違いないとウソの結論を放言し続け、中傷もし続けた。 全部暇アノンもモリカケも一緒じゃん。 今からでも連中のことをモリカケアノンって命名したら？

年間3万品目を超える値上げラッシュの影響を受け、食品スーパー事業の3割超が赤字に苦しんでいる。帝国データバンク（2023年9月末時点）によると、22年度の業績が「赤字」と回答した企業は31.3％で、「減益」（37.5％）と合わせて前年度から悪化した企業は7割近くに上った。コロナ禍前後の水準を上回る、過去最高の数値だという。 帝国データバンクが7月に実施した調査では、価格転嫁できている食品スーパーの割合は47.0％。全業種平均（43.6％）と比べて相対的に高く、22年度の売上高も4社に1社が前年度からの増収を確保していた。 一方で、人手不足や最低賃金・光熱費の上昇などインフラに関するコストの増加分は価格転嫁できていないところも多く、収益を押し下げる要因となっているようだ。消費者のコスト意識が高まる中で「特売」などの値下げ戦略を取らざるを得なかった地場食品スーパーもあり、利益が大きく悪化したケ

まず大前提として、自分は某暇の人格は到底褒められるものでは無く支持出来ないという立場。 後結構前からブロックされているので個人的にムカついた私怨もある。(多分山本一郎や東野先生をフォローしてたからだと思う。後に後者はミュートからフォロ解) よくColabo問題は暇空一派(暇アノン)の暴走であり、第二の余命事件だと指摘されている。ブクマカでも同様のコメントは多い。 そういう事にしたいのだろうし実際「お前がそう思うならそうなんだろうな」という感想で特に主張者に対し異論を挟むつもりは無いのだが 結論から言えばColabo問題(暇空問題)≠余命事件であり よって余命事件と安易に結びつける人間は基本的に党派性エコチェンバーか対立煽りカスなので一切無視して良い。 ブクマカならブロック推奨。問題を語るにおいてはただのノイズでしか無い。 ざっくり言えば思想的に偏った(と認定された)弁護士に対し余命というネ