「パナマ文書」にJALや電通が載っているという情報はデマ - はてな村定点観測所
2016 - 04 - 10 「パナマ文書」にJALや電通が載っているという情報はデマ シェアする Twitter Google+ Pocket パナマ文書に載っていると指摘された日本企業リスト 「パナマ文書」がネット上で盛り上がっている。パナマ文書には電通や大手スポンサー企業も載っているから、日本のマスコミはパナマ文書を大きく報道しないし、日本政府も調査しないことになったっていう話が広がっている。 パナマ文書もといオフショア・リークスより日本の企業を抜粋してまとめてみた。太文字は上場企業。 pic.twitter.com/f27nPgs8Le — maisonkayser.bot (@rockhound_) 2016年4月6日 でも、この企業リストはほとんどが三次情報で、二次情報の出所を辿ると２ちゃんねるに行き着く。 50： 膝十字固め＠＼(^o^)／2016/04/06(水) 13:3
租税回避とパナマ文書についておさえておきたい前提知識 - 25セントの恋人ごっこ
パナマ文書、盛り上がっていますね。（そうですか？） パナマ文書についてはニュースやWikipediaでも見ていただければいいのですが、これに絡んだ「租税回避」行為について、どうも前提知識を飛ばして「脱税（＝違法）」であるという論調で企業や個人を非難しているツイートや記事が散見されているので、その法的な前提知識として「租税回避」とはどういう構造になっているのか、果たしてどこまで非難されるものなのか、という点を確認していきたいと思います。 パナマ文書について、オバマ米大統領が発言していますが、 「税逃れは世界的に大きな問題だということを改めて思い起こさせた。多くの取引が合法で、それがまさに問題だ」 パナマ文書「大きな問題」 オバマ大統領、税逃れを批判：朝日新聞デジタル というのが、問題をきちんと認識している発言だと思います。 そう、つまり、これらの行為は現時点では「合法」であることが多いのです
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
