「新聞の軽減税率適用」直近の社説で論じた新聞はゼロ 飲食料品の議論は活発なのに…10月1日の消費増税が迫ってきました。増税と同時に導入される、軽減税率には、飲食料品の他に新聞も含まれます。インターネット上では、「なぜ生活必需品の生理用品やオムツが10％で新聞が8％なのか」といった議論も起こっています。また、部数が減る紙の新聞は8％のままで、普及している電子版は10％など、理解に苦しむ部分が少なくありません。新聞社の主張を掲載する「社説」で、新聞の軽減税率適用について論じた新聞社はあるのでしょうか。直近3カ月の全国紙と一部の地方紙の社説を調べてみました。（ライター・国分瑠衣子） ●全国紙5紙とブロック紙3紙の社説をチェック 調べたのは、朝日、読売、毎日、産経、日本経済新聞の全国紙5紙と、地方紙の中でも発行部数が多い、北海道、中日、西日本新聞の3紙です。データベースで調べました。その結果、新聞の軽減税率について社説で論じた社はゼロでした。 もちろん軽減税率について触れてい
