購入に値する物件と出合った際、不動産会社があっせんする銀行が特別になければ、自身で金融機関を探すことになります。しかし面談時に、物件の良さを十分にアピールできないまま終わってしまった、という方も多いのではないでしょうか。 そこで本企画の第1回目では、現役支店長との模擬面談の様子をお届けします。楽待スタッフが「購入を検討している物件がある」という体で、面談に挑みます。その様子を別室で見ていた、融資獲得アドバイザー・安藤さんのアドバイスは？ ＜登場人物＞ T支店長 中部地方にある某金融機関の現役支店長。23年のキャリアを持つ。安藤さんの著書にも、「某金融機関の現役支店長コラム」として登場。今回は、融資相談のアポイントを取ってきたサラリーマン投資家に、どう対応するのかを再現してもらう。 楽待スタッフ 年収700万円、妻（年収400万円）・子1人、不動産投資に使用できる貯金は800万円、という設定

今回は、アパート経営に関わるアプリについてご紹介しますが、土地活用の選択肢はアパート経営だけではないことを前提としてお伝えしておきます。 自分に合った土地活用方法を見つけることも、リスクヘッジとなります。一度、無料で土地活用プランを請求してみてはいかがでしょうか？ １、アプリがあるとアパート経営はここまで進化するアプリがあると、アパート経営はどう変わるのか？主な利用シーンを4つに整理しました。 （１）土地選びからアパート建築、経営まですべて完結できるこの記事でも最初にご紹介しますが、なんとアパート経営の一切をすべて完結できるアパート経営アプリがあります。土地選びからアパートの建築、そして入居者の募集やお金の管理まで、本当にアパート経営のすべてを完結することができます。 アパート経営のすべてがスマホで完結してしまうというのは、多くの方の予想を上回る進化だと思います。そんな衝撃のアパート経営ア

普通に利益を出していれば、2つの作戦と3つの交渉パターンの組み合わせで交渉が可能です。 まず2つの作戦とは、 A：自社の財務改善 B：複数金融機関と取引し、適度な緊張感を保つ 続いて、3つの交渉パターンとは、 ①プロパー融資 ②保証協会付融資（制度融資）からプロパー融資への切り替え ③高い利率の制度融資から低い利率の制度融資への切り替え ということになります。 その前に少し横道にそれますが、大事なところですので、「普通に利益を出していれば」という前提条件について説明しておきましょう。 「利益が出ない」には大きく分けて、次の2つのパターンがあります。 ①役員報酬が過大で赤字 ②役員報酬を一般従業員並みに下げても赤字 パターンの方は利益が出る程度まで役員報酬を下げましょう。 借入は税引後利益のおおよそ10倍が限度です。つまり、借入の10分の1程度が税引後利益となるように役員報酬を設定すれば良い

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

東京都内23区の常駐義務の総まとめ！ICT機器での対応は可能？無人運営可能？ 都内で旅館業運営を考えられている方は、 室数が少ない物件ほど、利回りを高くするには無人運営×ICT機器でのオンラインチェックイン対応が必須となると思います。 旅館業法上では、 ICT機器によるオンラインチェックイン対応は認めてはいるのですが、 東京都内では、この対応を是としない区もあり、都としても強くは言えていない状況があります。 実際、台東区や葛飾区などの一部の区では施設内管理人常駐の義務が国の旅館業法に上乗せされる形で制定されています。 また、その他水回りの数の指定や物件着工時の独自立て看板の設置など、区によって独自の条例もあります。 今回は東京都23区それぞれの旅館業法取得に関わる、 フロント設置 スタッフ常駐 駆けつけ条件 鍵渡し 本人確認方法 その他上乗せ条例 などなどをピックアップして記載させて頂きま

前回の記事では、スルガ銀行の不正融資問題の影響で地方銀行の融資姿勢が厳しくなっている現状を紹介した。これまで不動産融資に積極的だった地銀も引き締めに舵を切り、投資家にとっては新たな資金調達先の確保が課題となる中、注目度が高まっているのが「信用金庫・信用組合」だ。 地銀とは営業方針や融資姿勢が異なる信金・信組の特性を理解し、うまく活用して規模を拡大している投資家は多い。全国の信金・信組は「スルガショック」によって融資姿勢を変化させたのか、そして、現在はどんな投資家にどういった条件で融資を実行しているのか。活用の仕方次第で強力な味方となる信金・信組の「攻略法」を、投資家たちの生の声から検証していく。 地銀と何が違うのか まず、信金・信組とはどのような組織で、不動産投資においてはどのような存在なのか、あらためて確認する。 信金・信組は株式会社である銀行とは違い、

かぼちゃの馬車の一件以来、不動産購入のための融資は厳しさを増す一方といった状況です。スルガ銀行はもちろん、これまでサラリーマンの方への融資を積極的に行っていた金融機関も、次第に融資基準が厳しくなっているのを感じます。 かつては当然だった「フルローン」「オーバーローン」という言葉も死語になりつつあり、購入価格の２割＋諸費用の拠出で残額の融資が受けられるなら十分だ・・というような状況にもなってきました。 １億円の物件を買うためには、３千万円近い現金を実際に拠出するということですから、物件購入のハードルは相当上がったと言えます。 そんな中、注目を集めつつあるのが「日本政策金融公庫」です。 実は金融公庫は、ぼくが１４年前に不動産投資をスタートさせる際に初めての融資を受けた金融機関ですし、今でも継続的な取引があります。 今日は、知っているようで知られていない、公庫のお話をしていきましょう。 ■公庫と

本コラムは、実践大家コラムニストが執筆したコラムです。 文章、写真、画像、イラストおよびデータ等、執筆者の責任において作成されています。 不動産投資で成功する人の2つ目の共通点 前回は「なぜ僕がコラム執筆を再開したか？」をお話しした。 そして、不動産投資で成功する人の共通点の1つ目をシェアした。 過去10年、何百人、何千人と不動産投資家にお会いしてきた中で、分かってきた不動産投資で成功する人の共通点だ。 思った以上の反響に驚いている。 あっという間に「読者評価ランキング」でトップになってしまった。 読んでくださった方、そしてわざわざ「この記事は参考になりましたか？」で「はい」とタップしてくだった方に感謝を込めて、第2話を書こうと思う。 1つ目は、「努力と◯◯◯」だった。 そして今日は2つ目の共通点についてシェアする。 ２つ目の共通点「BigWhy（ビックホワイ）」 よく自己啓発の本には、「

今回は、不動産賃貸業をしていると必ず出てくる固定資産税について解説します。 役所からの通知でしか見たことがない…という方もいるかもしれませんが、実は、自分でチェックするメリットもありますから、基本的なことをおさらいしてみましょう。 固定資産税の歴史 固定資産税は不動産投資家、大家さんにとっては、毎年必ず掛かる、切っても切れない税金ですよね。この固定資産税は市区町村の税金で、地方税の税収の約20％強を占める、地方自治体の重要な財源の1つになっています。 固定資産税の歴史を紐解くと、もともとは江戸時代、収穫量の一部を収める「地租」がありました。その後、欧米列強と並ぶために財政基盤を強化したい明治政府によって「地租改正」が行われ、地主が地価に応じて税金を納めるという、固定資産税の原型が出来上がります。 戦後、地租は地方税に移譲され地方の独立財源となり、1949年の「シャウプ勧告」（米国の経済学者

人口減少が続く中、増え続けている日本の賃貸住宅。結果として、全国的に空室率が高まる中、入居者の争奪戦が行われている。新しい設備を投入したり、広告費をかけたり、さらには入居条件を緩和したり、多くの投資家・大家は入居者獲得のためにさまざまな努力をしている。 こうした状況において、地域最安値の家賃で入居募集を行う投資家がいる。地域最安値にした結果、実際に入居者は獲得しやすくなっているのか、収益はUPしているのか、そして、そもそもなぜそこまで安く貸し出す必要があるのかなど、実際に地域最安値で戦う投資家3名に取材した。 取材の結果、入居付けには大きなメリットがある地域最安値物件だが、その後の運営におけるデメリットも浮き彫りになった。 地域最安値で入居者の質が変わり、トラブルだらけの問題物件に… 地域最安値で満室稼働中の専業大家Kさん（50代、栃木県在住）は、栃木県宇都宮市の好立地に相続で引き継いだ築