「食べ残し持ち帰る」賛成9割〜“もったいない意識”は女性に軍配（RBB TODAY） - Yahoo!ニュース
食品の廃棄量の多さで世界有数といわれる日本。捨てる食品を減らす取り組みのひとつとして行われているのが、食べ残した料理の持ち帰りであるが、実際のところ消費者の意識はどうなのだろうか。アイシェアが意識調査を実施し20代〜40代のネットユーザー339名の回答を集計した。 【調査結果】 飲食店で食べ切れなかった分を持ち帰ったことが「ある」とした人は全体の47.2％。女性、30代、エコグッズ所有者では55％前後と特に多い。可能であれば飲食店で食べ切れなかった分を持ち帰りたいかと聞くと、「持ち帰りたい」が37.5％、「どちらかといえば持ち帰りたい」が36.6％で、合わせると4人に3人が肯定的という結果に。こちらも女性、30代、エコグッズ所有者で割合が高く80％を超えていた。 欧米などで食べ切れなかった分の持ち帰りが一般的であることを伝えた上で、「食べ切れなかった分の持ち帰りについてどう思うか」聞
パチンコ業「信用保証を」 貸し渋り直撃 東北（河北新報） - Yahoo!ニュース
パチンコ業界が信用保証制度の対象業種にするよう訴えている。業界が「３０兆円産業」と言われたのは今や昔の話。ここ数年は客足の落ち込みなどで苦境に立たされ、東北でも廃業に追い込まれる店が相次いでいる。各社は金融機関からの借り入れでしのごうとしているものの、信用保証がないため、貸し渋りに遭っているという。 「警察の指導で健全性も高めてきたし、青森県内全１４７店で約５０００人を雇用している。大衆娯楽でもあり、何とか協力をお願いしたい」 青森県遊技業協同組合の大西康弘理事長が７日、青森県庁を訪れ、パチンコ業を信用保証の対象にすることを中小企業庁に働き掛けてもらうよう、蝦名武副知事に頭を下げた。昨年１２月、県中小企業団体中央会に行った要請に続く陳情。蝦名副知事は「国に趣旨を伝えたい」と話した。 パチンコ店オーナーでもある大西理事長らによると、県内ではこの４年、売り上げの落ち込みで約４０店も減った
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