総務省 | 安心してインターネットを使うために | 国民のための情報セキュリティサイト正しい知識と対策によって、安心して便利なインターネットを活用しましょう。 このホームページでは、インターネットとサイバーセキュリティの知識の習得に役立ち、 利用方法に応じたサイバーセキュリティ対策を講じるための基本となる情報をご提供します。 正しい知識と対策によって、安心して便利なインターネットを活用しましょう。 このホームページでは、インターネットとサイバーセキュリティの知識の習得に役立ち、 利用方法に応じたサイバーセキュリティ対策を講じるための基本となる情報をご提供します。 キッズサイトへ
総務省｜報道資料｜LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保に係る措置（指導）
総務省は、本日、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区）に対し、同社における、不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛。以下「LINEヤフー社」という。）からの報告により、同社及び同社のITインフラの運用に係る業務委託先であるNAVER Cloud社が、それぞれセキュリティに係るメンテナンス業務を委託していた企業においてマルウェア感染が生じたことを契機として、NAVER Cloud社の社内システムが侵害されるとともに、同社を介して、同社とネットワーク接続のあったLINEヤフー社の社内システムに対して不正アク
総務省｜報道資料｜ヤフー株式会社に対する行政指導
総務省は、本日、ヤフー株式会社（代表取締役社長 小澤 隆生）に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」といいます。）は、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation（以下「NAVER社」といいます。）に対して、令和5年5月18日（木）から同年7月26日（水）までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等（うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分））を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。
総務省｜報道資料｜MVNOサービス「どんなときもWiFi」の利用者へのサービス提供に係る株式会社グッド・ラックに対する指導等
総務省は、本日、株式会社グッド・ラック（代表取締役 佐々木 允浩）において、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」という。）第1条の「利用者利益の保護」の趣旨に照らして不適切な行為が行われたこと並びに同法第27条に規定する苦情等処理義務及び第27条の2第1号に規定する事実不告知等の禁止への違反が認められたことを受け、同社に対し、同法の遵守を徹底することなどについて指導しました。 令和2年2月21日以降、株式会社グッド・ラック（以下「グッド・ラック」という。）が提供する「どんなときもWiFi」（以下「本件サービス」という。）について、月当たりに提供可能な通信容量の総量のひっ迫などを契機に、本件サービスの利用者において通信速度が著しく低速化する等の問題が発生し、本件サービスの利用に支障が生じ、多数の利用者からの苦情相談につながっていた事実が確認されました。 このような事実の背景には
総務省｜報道資料｜平成25年度無線設備試買テストの結果概要
総務省では、平成25年度から、発射する電波が電波法（昭和25年法律第131号）に定める「著しく微弱」の基準内にあるとして販売されている無線設備を購入し、その電波の強さの測定を行う取組（無線設備試買テスト）を実施しています。 今般、平成25年度無線設備試買テストの結果概要を取りまとめました。 無線設備試買テストの結果、基準に適合しないことが確認された無線設備については、総務省電波利用ホームページにおいて公表するとともに、製造業者等に対して改善等の要請を実施しました。 発射する電波が電波法に定める「著しく微弱」の基準内にあって免許が不要な無線設備である等と称しているにもかかわらず、実際には「著しく微弱」の基準を超え、総務大臣の免許が必要な無線設備が市場に流通し、他の無線局に障害を与える事例が発生しています。 このため、総務省では、「著しく微弱」の基準内にあるとして販売されている無線設備を市場か
総務省｜報道資料｜携帯電話端末による心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器への影響に関する調査結果
総務省は、平成12年度から電波の心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器への影響に関する調査を実施しています。 当該調査では、新たに導入された各種電波利用機器が「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」に適合しているかの検証を行っています。 平成21年度においては、HSUPA方式（High Speed Uplink Packet Access方式）を用いて高速なデータ通信を行う携帯電話端末について調査した結果、心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器の動作に影響を与えないことを確認しました。 総務省は、安全で安心な電波利用環境の整備・維持のため、平成12年度から毎年度、携帯電話端末等の各種電波利用機器から発射される電波が心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器に与える影響について調査を実施しています。当該調査では、新たに導入された各種電波利用機器が「各種電波利用機器の
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