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10年後にエネルギー経済は一変する：日経ビジネスオンライン
人類は今、食料不足という大きな課題を抱えています。ここ8年のうち7年は世界の穀物生産量が消費量を下回り、不足分を埋めるため穀物在庫を取り崩してきました。その結果、現在の在庫は1974年以来最低レベルにあります。一方小麦、米、トウモロコシなど主要穀物の価格は、史上最高値を記録しています。この状態を放置すれば食料不足がいっそう深刻化し、人類文明が「もはやそれまで」という危機におちいるリスクがあります。 ―― 20世紀後半にも農作物不作で食料価格が急騰しましたが、現在の状況との違いは何でしょうか。 米国のコーンベルトでの猛暑による減産、旧ソビエトでの凶作、インドのモンスーン期の水不足による減産などで食料価格が高騰しましたが、これらは一時的な気象状況がもたらしたもので、次の収穫時には正常な生産レベルに戻れました。しかし現在の問題は、長期的な傾向なのです。原因の1つは、気候変動です。近年の熱波により
武田邦彦 （中部大学）: 温暖化の懐疑論
温暖化には大きな疑問が三つある。一つは「温暖化しているのか？」ということ、第二には「温暖化の原因はなにか？」、そして三番目に「温暖化でなにか悪いことが起こるのか？」ということだ。 今、この3つを整理している。温暖化は環境問題の中でも重要なもので、専門家としてはしっかり調べてできるだけ正しい情報を提供しなければならないと思う。 調査する上で困難なことがある。一つは「政府予算を使った研究」の存在である。国立環境研究所や東大などの研究機関は「研究」と言う名を冠してはいるが、方向性が強く、そこから出るデータは信頼できない。 学問というのは方向性を持ってはいけない。 学問が扱うどれもが、「人間の頭の間違いを直す」と言う意味があるので、研究する前から方向性を決めるということができないというコンセンサスがあるからだ。 だから、まず「温暖化している」とか「温暖化は恐ろしい」という前提にある研究は参考になら
排出権取引に反対する - 池田信夫 blog
けさの日経新聞によれば、洞爺湖サミットに向けて政府が今月出す「福田ビジョン」に、政府は温暖化ガスの国内排出権取引制度を明記することを決めたそうだ。かねてから主張しているように、私は（多くの世界の経済学者と同様）この政策には反対である。その理由は、大きくわけて次の4つだ： 第1に、地球温暖化が起こっているのかどうかが疑わしい：今年初め、世界の主要な4つの気候観測機関がそろって、2007年に地表の平均気温が約0.6〜0.7度下がったことを発表した。これは年間としては記録史上最大の低下であり、その後も続いている。図のように、ここ20年のトレンドをとってもほぼ横ばいである。1970年代までは寒冷化していたことが知られており、温暖化が単調に進むというトレンドはみられない。 第2に、温暖化が起こっているとしても、その主要な原因がCO2であるというIPCCの結論には疑問がある：国内だけでも、当ブログ
NASAのトップ気象学者が地球の危機を表明
NASAのGoddard宇宙科学研究所の重役であるJames Hansen氏が、温暖化によってすでに地球が危機に瀕していることを表明したそうです。 James Hansen氏はTime誌で2006年の世界の有力者トップ100にも入っていた人で、政府や化石燃料産業が問題を隠蔽していると主張しています。 詳細は以下から。Earth in crisis, warns NASA's top climate scientist この記事によるとJames Hansen氏は「大気中の二酸化炭素レベルはすでに危険域に達している」と述べているとのこと。しかし、「問題を解決する方法はある」とも述べており、2030年までに火力発電所をなくすよう呼びかけるそうです。また、二酸化炭素を回収貯留する設備のない新しい発電所の建設も禁止にするよう働きかけるとのこと。 現政権では科学的事実を大衆に伝えることが阻害されてい
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