最終更新2021年4月1日 令和3年度所得税改正を反映しました。 2021年コロナ対策で拡大される住宅ローン控除の条件をしっかり把握しておこう どうも千日です。住宅ローン控除は、年末ローン残高の1％を上限として最長13年（または10年）にわたり所得税から還付する減税制度です。 政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、住宅ローン控除の優遇条件を緩和するようです。 現行制度では、減税を受けられる期間を10年から13年に延長するには2020年末までに入居する条件がありますが、令和3年度税制改正では2022年12月までの居住に延長されることになりました。 なお、住宅ローン控除の「1%控除」については会計検査院が低金利時代に合わないと問題視しており、過度な恩恵を受ける人が出る可能性があるためで、2022年度以降の見直しを視野に入れています。 住宅ローン控除は住宅を取得した年の年末調

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