ビジネス層に特化し、高い単価で販売--ロイターと朝日新聞ら、アドネットワークを開始
トムソン・ロイター・ジャパン−マーケッツ・ディビジョンと朝日新聞社デジタルメディア本部、ソネット・メディア・ネットワークスの3社は2月12日、4月より新オンライン広告「ビジネスプレミアムネットワーク」を開始すると発表した。3月よりテスト配信を行い、4月より有料広告配信を開始する。 左から、朝日新聞社デジタルメディア本部長の大西弘美氏、トムソン・ロイター・ジャパンメディアゼネラルマネージャーの楠山健一郎氏、ソネット・メディア・ネットワークス代表取締役社長の穂谷野智氏 「ビジネスプレミアムネットワーク」は主にビジネスパーソンや経営者、富裕層を対象とする新聞社、雑誌社、通信社らが参加するアドネットワークだ。複数のサイトの広告枠をネットワーク化し、1つの広告商品として販売する。最大で月間1億PV規模、3000万人のプレミアムユーザーにリーチできる広告メディアとしている。 米国では、広告規模ランキン
ネット業界「9つの仮説」――楽天・三木谷会長が示す ― ＠IT
2007/05/17 20％超の出資により東京放送（TBS）との事業提携を目指している楽天の代表取締役会長兼社長 三木谷浩史氏は5月17日の決算会見で、国内のインターネット／メディア業界が今後迎える状況を説明する「9つの仮説」を示した。楽天の20％超の出資を拒むTBSや、楽天の構想を疑問視する声に対してネット／メディア業界の未来を示す資料で、三木谷氏は「若干時間がかかるかもしれないが必ずこうなる」と強調した。 三木谷氏がこの仮説から導き出した今後の戦略は、「コンテンツ・マーケットの確立」「マス向けコンテンツと（ターゲットを絞った）ロングテールコンテンツの両立」「ストリーミング、ダウンロードの徹底活用」「海外に対するコンテンツ配信」の4つ。三木谷氏は特にコンテンツ・マーケットについて「これがYouTubeのパワーの源だ」と指摘し、今後のネット／メディア企業に重要と説明した。ロングテールコンテ
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