松下、海外2.5G端末から撤退 3Gに集中、Linuxに統一松下電器産業は12月9日、携帯電話事業子会社・パナソニックモバイルコミュニケーションズ（PMC）の海外事業構造改革を発表した。海外2.5GのGSM端末事業は順次撤退し、3G以降に経営資源を集中。国内端末に搭載したLinuxを海外向け端末にも搭載し、開発効率の向上と商品力の強化を図る。 来年1月以降、フィリピンのGSM端末生産拠点を閉鎖し、チェコ拠点のGSM端末生産部門も閉鎖する。中国拠点のGSM端末生産は3Gに順次シフトさせる。ただ、現行GSM端末のサービスと販売は当面継続する。 端末のグローバルプラットフォームとして、Linuxへの選択と集中を決めた。LinuxはFOMA「P901i」を皮切りにFOMA端末に搭載しているが、今後は3G以降の海外端末にも採用する。また松下のシステムLSI統合プラットフォーム「Uniphier」（関連記事参照）の適用を進め、国内外の伝送系・AV系のコア技術を
