「秘書給与ピンハネ」疑惑の菅原経産相会見、ジャーナリスト2名が「永劫に」出入禁止に « ハーバー・ビジネス・オンライン
経済産業省は10月10日、2名のジャーナリストについて、大臣会見の取材を「永劫に」禁じる旨を通告した。直接には、同日発売の『週刊文春』で「秘書給与ピンハネ」疑惑（文春オンライン）を報じられている菅原一秀経産相の会見に関する処分だが、同省・野澤泰志広報室長は、政権が変わろうとも「永劫に」と通告した。大臣が誰であろうと今後永久に経産省での会見の取材ができない、事実上の「永久出入禁止」である。 取材禁止を通告されたのは、藤倉善郎（私）と鈴木エイト氏の2名。それぞれ「やや日刊カルト新聞」の総裁と主筆の立場であるとともに、フリージャーナリストとしても活動している。 今回、経産省側が問題視したのは、9月11日に経産省内で行われた菅原経産相の就任記者会見での2名による取材活動だ。 2名はもともと菅原氏と統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連や公職選挙法違反疑惑を取材していた。 しかし、菅原氏側は、取
過去を見るとわかる「増税反対」と言っただけで警察に排除されることの異常さ＜短期集中連載・政治家ヤジられTIMELINE・Part1＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
こんにちは。学生ジャーナリストの日下部です。周りの人たちからは「ひもっち」と呼ばれています。 今年の7月15日、札幌で行われた安倍首相の街頭演説において、「安倍やめろ」「増税反対」とヤジを飛ばした聴衆2人が、警察官によって排除される事件が起こりました。とても恐ろしい世の中になってしまったと思うと同時に、この事件に関する報道の多くが、法律論に終始し、事の重大さがあまり伝わっていないとも思いました。 そこで今回は、表現の自由が危機に瀕しているという現実を、もっと多くの人に、もっと分かりやすく伝えるために、過去と今を比較し、現在の異常さを可視化していきます。 日本で初めて選挙が行われた1890年から現在までの129年間に、政治家の演説中に国民が飛ばしたヤジを紹介していきます。朝日新聞、毎日新聞、読売新聞のデータベースで、『ヤジ 排除』『演説 ヤジ』などと検索しヒットした1707件の記事から、立会
日本の映画料金、世界でもトップクラスに高いのはなんで？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
3月18日、TOHOシネマズが映画料金を1800円から1900円に上げると発表した。これに不満の声をあげる映画ファンは多く、問題となっている。その背景にはどんな理由があるのか、迫ってみたい。 まず、映画ファンの間には、「ただでさえ日本の映画料金は高いのに」という声がある。では、どのくらい高いのか？ 世界各国の映画料金の比較を行った海外サイト「Nation Master」の資料を見ると、’14年の調査時点で日本の映画料金は17.67ドル、調査対象174か国中5番目の高さだ。 1位のサウジ・アラビアの60ドルというのは驚異的な高さだが、日本の映画料金の値上げが26年振りであることを考えると、以前であれば2位アンゴラ、3位スイス、4位ノルウェーよりも高かった可能性さえある。今回の100円値上げというだけでもノルウェーを抜く可能性は大だ。 その他、代表的な国との比較で言えば、イギリスが13.30ド
北海道電力は今回の震災を教訓として「常敗無勝国策」から脱却せよ | ハーバービジネスオンライン
『北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか』を執筆した時点では、9月6日未明の地震について9月8～9日の執筆でしたから、不明なことがたいへんに多く、北海道電力の送電網が受けた被害どころか、大停電の推移ですら推測に頼らざるを得ないものでした。その後北海道電力による発表、9月13～15日にかけての北海道新聞など報道各社による取材と報道によってある程度の事実関係は明らかとなっています。 一方で、広域送電網の震災による被害と経時変化についてはパラメータ（変数）が膨大な為に解明がきわめて難しく、今後の北海道電力による事実の調査と公表、そして研究者による調査・研究・議論によって、電気・電力系学会で発表されるのを待つことになります。来年春の年会から数年間は目が離せないでしょう。 さて、北海道新聞が9月13～14日にかけて報じた記事と、朝日新聞が同日報じた記事
ポスト「モリカケ」か？ 安倍首相に浮上したもう一つの「重大疑惑」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
モリカケ問題追及が行き詰るなか、ポストモリカケといってもいい重大疑惑が浮上して来た。 しかも、モリカケ問題はあくまで官僚の忖度で、安倍晋三首相との関係は間接的とも見られるなか、このポストモリカケは安倍首相が少なくとも途中から直接かつ主体的に関与している可能性が高いのだ。 このポストモリカケの重大疑惑とは、筆者がスクープしたものである。安倍氏の地元、山口県下関市で99年4月にあった市長選に関し、地元の安倍事務所が反社会勢力にも通じる小山佐市氏（80）なる地元ブローカーにライバル候補に対する選挙妨害を頼んだというものだ。 選挙妨害の見返りが小山氏には約束されていたようだが、安倍事務所側はこれを反故に。これに怒った小山氏が、塀の中で知り合ったお隣、福岡県北九州市に本部を置く指定暴力団「工藤会」組長らと組んで、安倍氏の下関市内の自宅などに火炎ビンを投げ入れ、小山氏は非現住建造物放火未遂容疑などで懲
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