自民党の小林鷹之前経済安全保障担当相(衆院千葉2区、4期)が19日、国会内で記者会見し、9月に行われる党総裁選への立候補を表明した。 小林氏は2021年7月、選挙区の千葉県八千代市で開かれた世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体が共催したイベントに出席。このイベントに参加した男性によると、小林氏はあいさつの中で旧統一教会の教義に共感を示す発言をしていた。小林氏は記者会見で、この点について「ご指摘いただいたような発言をした記憶は一切ありません」とあらためて否定した。
自民党の小林鷹之前経済安全保障担当相(衆院千葉2区、4期)が19日、国会内で記者会見し、9月に行われる党総裁選への立候補を表明した。 小林氏は2021年7月、選挙区の千葉県八千代市で開かれた世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体が共催したイベントに出席。このイベントに参加した男性によると、小林氏はあいさつの中で旧統一教会の教義に共感を示す発言をしていた。小林氏は記者会見で、この点について「ご指摘いただいたような発言をした記憶は一切ありません」とあらためて否定した。
都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。
経済同友会の新浪剛史代表幹事は5日、経済3団体の共同記者会見で、大阪・関西万博の会場建設の人手不足が深刻になる中、能登半島地震が起きたことに絡み「(震災の被害は)大変厳しい状況にある。人命第一という考えを世界は理解してくれるはずだ」と述べ、万博延期の可能性に言及した。
政府は22日、安倍晋三元首相の国葬に関し、有識者らへの意見聴取に基づく論点整理を公表した。賛否を巡って国民の分断を招いたことを踏まえ、岸田文雄首相の説明不足や、国会などとの事前調整が必要だったことを指摘する意見が相次いだ。首相は国葬の検証を行うと明言していたが、有識者の見解を並べただけにとどまり、基準作りをどうするかなど今後の対応も示されなかった。(坂田奈央) 意見聴取は国葬後、憲法や行政法の大学教授、報道機関の論説委員ら約50人の有識者に打診。本紙の豊田洋一論説主幹を含む21人が応じ、11〜12月に対面で行われた。 論点整理は「国会との関係」「国民の理解」「経費や規模の妥当性」など7項目にまとめた。「実施の意義」では「国民が心を合わせ故人をしのぶということに一定の意義」と評価の声の一方で「国民の間に対立、しこりだけが残る負の遺産を生んでしまった」と否定的な意見もあった。
東京五輪の外国人の大会関係者らが、ボランティアの運転する車で大会と無関係なレストランや商業施設へ出掛けていると、ボランティアドライバーを務める女性が本紙に証言した。選手らと外部との接触を遮断する「バブル(泡)方式」を壊す行為だけに、女性は「行きたいと言われたら、どこへでも行かざるを得ないが、ルール違反を手伝いたくはない」と悩む。(奥野斐、梅野光春)
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