後継者への権限委譲を検討するのと並行して、3月には京都学園大学を運営する学校法人の理事長に就任する。日本電産の働き方改革だけでなく、これからは大学経営を通じて若者の人材育成にも積極的に力を注いでいく。 今の日本の大学はマーケットが欲する人材を輩出できていない。多くの企業は、英語力や会計力などを即戦力として求める。だが、英語も十分にできないのに第二外国語を学ばせたりする。経済学部を出たのに簿記も分かっていない。こうした教育体制そのものに問題があるのではないか。 出身大学の名前なんて、採用する企業には関係ないことだ。実際、日本電産の役員は必ずしも高学歴というわけではない。企業経営に偏差値が関係ないということは、当社のデータが如実に示している。 東京大学や京都大学は、ノーベル賞を受賞するようなトップ研究者を養成するだろう。だが企業にとって、そういう人材がどれだけ必要だろうか。私は東大や京大に対抗