宮城県、性犯罪前歴者のGPS監視検討 唐突な表明に不信感も 宮城県の村井嘉浩知事が22日、性犯罪の前歴者などに対する衛星利用測位システム(GPS)端末の常時携帯義務付けやDNA提出などを条例化する方針を正式表明した。県民からは監視社会への懸念や実効性への疑問、性急さを指摘する声が相次いだ。一方で、犯罪の抑止力として期待する意見も。規制を強化する条例をどう受け止めるのか。仙台市内で聞いた。 「何事も監視する窮屈な社会になりそう。独裁政権の国を連想させる」 仙台市青葉区の無職女性(57)は不安をあらわにし、「人間同士の信頼感をなくす表面的な手法。性犯罪の厳罰化、出所後のケアに力を入れるべきだ」と主張した。 泉区の大学4年尾形聡さん(22)は「罪を犯した後に心を改めた人もいる。監視すれば何とかなるというのは短絡的な考え」と指摘。宮城県柴田町の女性会社員(22)は「女性が駆け込める機関や、相