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2010年10月11日のブックマーク (10件)

  • asahi.com(朝日新聞社):ノーベル経済学賞、米英の3氏に 失業問題など研究 - ビジネス・経済

    【ロンドン=有田哲文】スウェーデン王立科学アカデミーは11日、2010年のノーベル経済学賞をピーター・ダイヤモンド米マサチューセッツ工科大教授、デール・モルテンセン米ノースウエスタン大教授、クリストファー・ピサリデス英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授の3人に贈ると発表した。3人は失業や求人、賃金などが規制や経済政策からどんな影響を受けるかを分析した。記者会見したピサリデス氏は、現在の失業問題について「失業者を長く失業状態に置かないことが一番大事だ。何らかの労働経験を持たせることが必要だ」と語った。  授賞式は12月10日にストックホルムで行われる。賞金は1千万スウェーデンクローナ(約1億2千万円)。

  • asahi.com(朝日新聞社):ヨウ素で「クロスカップリング」実現 立命館大教授ら - サイエンス

    今年のノーベル化学賞に決まった「クロスカップリング反応」を、希少金属(レアメタル)のパラジウムではなく、国内でたくさんとれるヨウ素をつかって実現する技術を北泰行・立命館大教授(有機合成化学)らが開発した。テレビや携帯電話の液晶などの新素材として2011年度中の実用化を目指すという。  パラジウムを触媒に炭素同士をうまくつなげる画期的な合成法を開発した業績で、根岸英一・米パデュー大特別教授、鈴木章・北海道大名誉教授ら3人のノーベル化学賞受賞が決まったが、希少金属のパラジウムは入手に制約がある。日の生産量が世界で2番目に多いヨウ素を使えば、製造コストの大幅な削減が見込まれるという。  さらに、パラジウムを触媒とするカップリングでは、100度以上の高温でも生産物を22%の効率でしか得られないのに対し、ヨウ素なら100度以下でも88%になるという。北教授は「今はパラジウムなどレアメタルの触媒を使

  • asahi.com(朝日新聞社):龍馬登った高千穂峰、私も 大河の効果?登山客増える - 社会

    高千穂峰山頂では、霧島登山を楽しむ大勢の登山客が休息していた=10日午前、宮崎・鹿児島県境、朝日新聞社ヘリから、溝脇正撮影  宮崎、鹿児島両県にまたがる霧島連山の高千穂峰(1574メートル)の登山客が増えている。大河ドラマ「龍馬伝」で、福山雅治さんが演じる坂龍馬が新婚旅行で高千穂峰を登るシーンが先月に放映されたことの影響ではないかという。  環境省が主な登山口に設けた赤外線カウンターによると、今年度上半期の登山者数は口蹄疫(こうていえき)の影響で前年の約6割に落ち込んだ。9月も韓国(からくに)岳が前年の約3割、大浪池が約6割と連山内の他地域は落ち込んでいるが、高千穂峰は逆に2割以上増えた。登山口の駐車場職員によると、特に放映後に増え、若い人や初心者が目立ったという。  3連休中日の10日、高千穂峰登山道は大勢の登山客でにぎわった。霧島連山周辺は今月下旬ごろから紅葉が始まり、11月中旬ごろ

  • asahi.com(朝日新聞社):レッサーパンダ消える? 国内の半数が「親戚」 - 社会

    からレッサーパンダが消える? 国内の動物園で飼育されるレッサーパンダの近親交配を防ぎ、安定した繁殖環境について話し合う飼育員らの「サミット」が10日、福井県鯖江市で開かれた。中国などアジア原産だが、保護条約などで新たな血統が入らずに繁殖が進み、国内の約半数が「親類」になっているためだ。  体長50〜60センチで茶色のレッサーパンダは名前とは異なり、パンダ(ジャイアントパンダ)とは別種の動物。絶滅の恐れがあり、ワシントン条約で商取引は禁止されている。国内で飼育されている大半はシセンレッサーパンダと呼ばれる種で、1980年代に中国から寄贈されたのが始まりだ。  日動物園水族館協会の資料などによると、これまでに約100頭が日に移入され、国内の飼育数は約240頭。うち100頭ほどが同じ先祖を持つ同一の血統に偏っているという。  しかし、種の保護のために中国が移出を抑制したこともあり、200

  • asahi.com(朝日新聞社):日中防衛首脳が会談 北沢氏、尖閣「ここで議論しない」 - 政治

    【ハノイ=河口健太郎】ベトナム訪問中の北沢俊美防衛相は11日、ハノイ市内のホテルで中国の梁光烈国防相と約20分間会談した。菅直人首相と中国の温家宝(ウェン・チアパオ)首相との「懇談」でハイレベル交渉の再開を確認後、日中閣僚級の会談は初めて。  ホテル内の廊下で、人数を絞った形でソファに座って行われた。こうした形式は中国側の要請という。日側は「短い会談」、中国側は「面会」と表現し、双方が正式な会合でないことを強調した。  日側の説明によると、北沢氏は会談で、沖縄県尖閣諸島沖での漁船衝突事件について「尖閣の問題については、当方の立場はすでに伝達済み。ここで改めて議論するのは生産的ではない」と指摘。同諸島について「領土問題は存在しない」とする日政府の立場をあえて表明しなかった。中国側は、中国人船長が処分保留で釈放されたことを念頭に「両国関係の大局からみて適切な処理を行われたことをうれしく思

    stella_nf
    stella_nf 2010/10/11
    会談場所がハノイということで、「西沙諸島の件に対するベトナムへのメッセージ」じゃないかと勘ぐってしまう
  • asahi.com(朝日新聞社):さらば浅見光彦 完結編「最後の事件」2012年に - 出版ニュース - BOOK

    さらば浅見光彦 完結編「最後の事件」2012年に2010年10月11日 名探偵・浅見光彦が「最後の事件」に挑む――テレビドラマでもおなじみの浅見光彦シリーズ誕生30年になる2012年春の予定で、完結編が刊行されることが決まった。作者の内田康夫さん(75)は「集大成にふさわしいスペクタクルになる」とコメントしている。 浅見は82年の『後鳥羽伝説殺人事件』で世に出て、109作の難事件に挑んできた。完結編は角川書店から刊行され、仮タイトルは「浅見光彦最後の事件」。内田さんが今年、作家生活30年を迎えたのを機に、シリーズの「エンディング」を描くことになった。すでに執筆を始めているという。 浅見はこれまで“永遠の33歳”だったが、完結編で初めて34歳に。第2次世界大戦中のドイツの極秘計画に絡んだ事件に挑む。そして事件の解決後、浅見が「ある苦渋の決断」をするという構想だ。 とはいえ、シリーズが終わるわ

  • 47NEWS(よんななニュース)

    新潟日報読者が選ぶ2023映画ベストテンは?邦画・洋画とも1位は大人気シリーズ!「特撮の金字塔」と「スパイアクション」 あの“国民的兄弟”、新潟県ゆかりの監督作も上位に

    47NEWS(よんななニュース)
  • asahi.com : 駒大岩見沢高、閉校へ 2012年度から生徒募集停止 - マイタウン北海道

    高校野球の甲子園大会に夏4回、春8回の出場経験を持つ岩見沢市の駒大岩見沢高校(大津百年校長)は8日、来春の入学者を最後に2012年度から生徒募集を停止し、11年度入学者が卒業次第、閉校すると発表した。閉校は14年3月末を予定している。空知地方の中学卒業生が減少して定員割れが続き、運営母体の学校法人駒沢大学(東京)が7日の理事会で継続困難と決定した。 8日午前に、同法人から教職員と全校生徒に説明があった。PTAには9日と17日に説明する。 佐々木孝一理事長は記者会見で、「生徒数確保の見通しが立たない。建築後46年の校舎は老朽化が進んでおり、大規模改修や建て替えも難しい」とし、「法人としては、北海道での高校教育は苫小牧高校(苫小牧市)に集中する」と語った。 同校は、1964年に苫小牧高や駒沢岩見沢女子短大(89年10月閉校)、駒沢大学北海道教養部(99年3月閉校)とともに開設された。生徒数は1

  • asahi.com(朝日新聞社):英国に蔵書寄贈「待った」 考古学協会、16日再協議 - 文化トピックス - 文化

    英国に蔵書寄贈「待った」 考古学協会、16日再協議(1/2ページ)2010年10月11日11時21分 倉庫に棚積みされた、日考古学協会の蔵書=2月、埼玉県所沢市、同協会提供 国内有数の考古学の専門書群5万6千冊余りの行き先が問題になっている。所蔵する日考古学協会が受け入れ先を公募し、英国の研究所に寄贈が決まった。それに一部の会員が反発、16日に協会としての対応をあらためて協議することに。騒動には、蔵書を持て余し活用できなかったという長年の経緯もからんでいる。 ■預け先転々 長年活用できず 「学問の責務についての自覚を決定的に欠いている」「協会蔵書は、理事会の私物ではない」「信じがたい愚行」……。協会の有志が7月に発表した意見書には、強い表現が連なる。9月9日には、海外への蔵書寄贈に反対する会員489人の署名を提出。定款を満たすため、協会は10月16日に臨時総会を開き、寄贈先について再び

  • 「マジコン」販売に刑事罰 文化庁、来年にも著作権法改正案 全世界で推計被害4兆円 (1/2ページ) - MSN産経ニュース

    海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器(回避機器)について、文化庁は製造・販売やサービスの提供などを規制するため、刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法の改正案を今年度中にまとめる方針を固めた。早ければ来年の通常国会に提出する見通し。アジアや欧米各国では、携帯ゲーム機向けの「マジコン」と呼ばれる機器が多数出回り、国内でも被害が深刻化しており、歯止めをかけるのが狙いだ。 マジコンをめぐっては、不正競争防止法で機器の頒布などに対する損害賠償請求権が認められており、東京地裁では昨年、販売などの禁止を命じる判決も出されたが、同法に罰則規定がないため現行の民事措置だけでは抑止効果が低く、氾濫(はんらん)させる一因になっているとの指摘もある。 一方、日が強みを持つコンテンツ産業の成長を阻害する懸念も広がっており、文化庁は知的財産権の侵害だけでなく、産業振興の観点からも刑