決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
埼玉県が、7月からの1年間に本庁舎などで使う電力の入札を行ったところ、参加する電気事業者が1社もなかったことが分かりました。 この結果、値上げをした東京電力と契約せざるをえなくなり、電力コストは現在より3000万円ほど高くなる見通しです。 埼玉県は7年前の平成17年から毎年、県庁の本庁舎など8つの建物に電力を供給する事業者を一般競争入札で決めていて、現在は、PPS=特定規模電気事業者と呼ばれる民間の事業者が落札しています。 ところが、7月1日から1年間に使う電力の入札を行ったところ、入札を導入して以来初めて、先月30日の期限までに参加した電気事業者が1社もありませんでした。 埼玉県では、東京電力の電気料金値上げの影響で、料金の安いPPSと契約する動きが広がった結果、その供給力が需要に追いつかなくなっているのが原因とみています。 このため埼玉県はやむをえず東京電力と契約することにしていますが
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士(MPA)。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』(テン・ブックス)、『インバウンドの罠』(時事出版)『バングラデシュ成長企業』(共著、カナリアコミュニケーションズ)、『ポストコロナと中国の世界観』(集広舎)ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
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