ロシアのプーチン大統領、VPN禁止とチャットサービスの携帯番号連係義務付け法案に署名
ロシアでは2018年3月に大統領選挙が行われる予定だ。プーチン氏は大統領選に出馬するとみられており、再選されれば2024年まで在任することになる。 VPNを含むプロキシサービスを利用できなくなれば、ロシア国民は国外の情報にアクセスしにくくなり、チャットサービスでの匿名性がなくなれば政府に反対するような発言がしにくくなる。 この件を報じたRadio Free Europe／Radio Libertyによると、政府はVPN禁止法の目的を、過激派の思想の拡散を防ぐ目的だとしているという。同メディアは、プーチン政権は政治的反対を抑圧するためにそうした正当化を使うという批評家の言葉を紹介した。 中国政府も7月初旬にVPNサービスの提供停止を指示したと報じられている。 関連記事 Apple、「法律に準拠していない」とVPNアプリを中国のApp Storeから削除 中国でのシェア拡大に注力するApple
宅配最大手のヤマト 未払い残業代で７９億円の赤字 | NHKニュース
宅配最大手のヤマトホールディングスは、ことし４月から６月までの決算を発表し、ドライバーに未払いの残業代などを支給する追加の費用がかさんだことなどから、期間中の最終的な損益が７９億円の赤字となりました。 一方で期間中の最終的な損益は、前の年度の黒字から一転して７９億円の赤字となりました。 これはドライバーなどの従業員に未払いの残業代などを追加で支給する必要が出たほか、荷物の配達を別の業者に委託する費用がかさんだためです。 また、これに伴い、来年３月期の年度を通じた業績の見通しも最終的な利益を１７０億円から１２０億円に下方修正しました。 ヤマトホールディングスは、ネット通販会社など大口の取引先と料金の値上げや荷物の削減を交渉し、今年度、およそ８０００万個の荷物を削減する計画でした。しかし、これまでの交渉の結果、削減できるのは半分の４０００万個程度にとどまる見通しです。 芝崎健一専務は「値上げの
痴漢を疑われた男、線路に飛び降り逃走 ＪＲ田町駅：朝日新聞デジタル
３１日午前８時ごろ、ＪＲ京浜東北線の列車内で痴漢をした疑いでとがめられた男が、田町駅で降りた後、突然ホームから線路に飛び降りて走り去った。警視庁三田署は防犯カメラの映像などを解析し、男の行方を追っている。 署によると、男は満員状態の列車内で、正面にいた２０代の会社員女性の上半身を触った疑いがある。目撃した複数の乗客らに連れ出され、田町駅の事務所に向かおうとしたところ、ホームから線路に飛び降り、そのままフェンスを乗り越えて逃走したという。男は４０～５０代で、身長１８０センチほど。黒色のポロシャツを着ていたという。
日本の害虫、スイスで初発見…温暖化で欧州北上 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ジュネーブ＝笹沢教一】スイス南部で、ブドウなどの果樹作物を食い荒らす日本在来種の害虫マメコガネが今夏、スイスで初めて発見された。 温暖化に伴い、欧州を北上して生息域を広げているとみられ、当局が警戒を強めている。 同国南部ティチーノ州は、州南端のイタリア国境沿いに虫の誘引物質（フェロモン）を放つかごを設置、６月２１日からの１か月間で計１８匹を捕獲した。マメコガネは、１９７０年代に欧州で初めて、ポルトガルのアゾレス諸島で発見され、２０１４年にはイタリア北部のワイン産地ロンバルディア州に北上していた。スイス政府とティチーノ州は拡大防止のため、イタリアに向かう国道で旅行者らに文書を配り、州内に持ち込まないよう呼びかけている。
一時意識不明の男児 ヘビを持ち帰ろうと２度かまれる | NHKニュース
２９日、毒ヘビのヤマカガシにかまれて一時、意識不明になった兵庫県伊丹市の小学生の男の子は、捕まえたヘビを持ち帰ろうとして２度にわたってかまれていたことが警察への取材でわかりました。 警察によりますと、かまれたときの状況について３１日改めて調べたところ、男の子は２９日の午前１０時半ごろ、友達と２人で隣の宝塚市の寺の参道で６０センチほどのヘビを見つけ、捕まえて持ち帰ろうとした際に左手の人さし指をかまれたということです。 そして、伊丹市内の公園に移動して傷口を水で洗ったあと、午後１時ごろに友達の家に到着してヘビをかばんから取り出そうとしたしたところ、今度は左の手首をかまれていたことがわかりました。 男の子は、その後、家に帰ってから頭痛を訴え、病院に搬送されたあと一時意識を失ったということです。警察はヘビを見つけても近づかないよう注意を呼びかけています。
SMBCダイレクトAPIで「マネーフォワード」や「Monyetree」と連携 - 三井住友銀行
三井住友銀行は28日、個人向けインターネットバンキング「SMBCダイレクト」のAPIを使ったマネーフォワードやMoneytreeなどPFM(Persona Finance Management)サービス連携の開始を発表した。 連携するのは、マネーフォワード社の「マネーフォワード」とマネーツリー社の「Moneytree」のPFMサービス。OAuth2.0に準拠したSMBC提供の認証基盤を通じて、IDやパスワードを第三者に預けることなく口座と連携した資産管理機能が使えるようになる。三井住友銀行は、マネーフォワード提供の法人向けサービス「MFクラウド会計」や「MFクラウド経費」を3月31日より開始しており、今夏にはオービックビジネスコンサルタントとの連携も開始する。 同行はプロトタイプのAPIを用いたハッカソン「ミライハッカソン」を昨年開催、今年2月には日本総合研究所と協働し、FinTechやA
鵜２７羽、ポックスウイルス感染…鵜飼い中止も : 環境 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
野生の 鵜 （ う ） を捕獲したり、伝統漁法の鵜飼いを行ったりしている全国１２市の鵜計約３８０羽のうち、３１日までに少なくとも７市の計２７羽が「ポックスウイルス」に感染していたことが、読売新聞の取材でわかった。 人間には感染しないが、鶏などに広がる恐れがあるため、山梨県笛吹市が鵜飼いを中止するなど影響が広がっている。 ポックスウイルスは空気感染はせず、鵜同士が接触したり、蚊が媒介したりしてうつる。鵜が感染すると顔やくちばしなどにいぼ状の病変が出る。このいぼに人が触れても感染はしない。 感染が確認されたのは、野生の鵜を捕獲して全国に出荷している茨城県日立市と、日立市から鵜を購入して鵜飼いを行っている笛吹市と京都市、岐阜市、広島県 三次 （ みよし ） 市、山口県岩国市、大分県日田市の６市。 最初に確認されたのは、京都市・嵐山の 大堰川 （ おおいがわ ） の鵜だ。６月９日、日立市から２週間
弔いのかたち：父死亡「葬式代ない」妹に隠し遺体放置 | 毎日新聞
茶封筒に入れた父親の遺骨（左上）を仏壇に置き、「父さん、ごめんなさい」と語りかける男性＝東京都で６月、宮本明登撮影（画像の一部を加工しています） いつものように朝からハローワークをのぞいたが、この日もいい仕事はなかった。昨年５月下旬、東京都内に住む男性（５５）が帰宅すると、８４歳になる父親が布団の脇であおむけに倒れていた。慌てて脈をみたが、既に亡くなっていた。父親と２人で暮らす古びた家の和室で、男性は急に不安に襲われた。 「葬式代が払えないなんて格好が悪い」。近くに住む唯一の肉親の妹に知らすことができなかった。正社員だとうそをつき、見えを張っていたからだ。実際は日雇いのアルバイト生活で、蓄えは３万円ほど。父親の貯金もほとんどなく、１３年前に病死した母親の葬儀に２００万円かかったことが頭から離れなかった。 すぐに湯を沸かし、ぬれタオルで遺体は拭いたが、後は途方に暮れるだけだった。「お父さん、
芸能事務所社長、強姦致傷容疑で逮捕 声優志望の女性に：朝日新聞デジタル
契約を断ろうと芸能事務所を訪れた声優志望の女性を強姦（ごうかん）するなどしたとして、警視庁は３１日、芸能事務所社長の佐藤弘樹容疑者（３３）＝東京都杉並区成田東１丁目＝を強姦致傷と強盗の疑いで逮捕し、発表した。「弁護士が来たら話す」と話している。 杉並署によると、佐藤容疑者は５月２６日昼すぎ、杉並区成田東１丁目の事務所内で、３０代女性の首を絞めたり、ほおを平手打ちしたりしたほか、性的暴行をした疑いがある。また同日、「紹介した人に迷惑がかかる」などと言いがかりを付けて女性を脅し、近くのコンビニＡＴＭから現金１０万円を下ろさせ、奪った疑いがある。 女性は今年１月、佐藤容疑者の事務所の面接を受けたが、契約を断ろうと佐藤容疑者の事務所を訪れていたという。
スタントマンは後遺障害を負っても「労働者性がない」から労基署は労災認定しないという話
高瀬将嗣 @masatsugutakase 後遺障害を負ったスタントマンの労災申請を労基署が却下‼︎ 理由「労働者性がない」。 すべてのアクション関係者は指揮命令のもと拘束されて仕事をする労働者。 日俳連アクション担当理事として再審査請求を全力支援します！ それで私が不利益を被っても被害者のために最後まで戦います‼︎ 2017-07-29 18:36:37 mikikoclara📎10/13 祝『 るろうに剣心 The Final』円盤発売🎉 @mikikoclara @masatsugutakase 「労働性がない」という根拠は労働契約書の有無でしょうか、それともエンタテイメント産業に対する偏見でしょうか？この件、1年以上の時間がかかっていて、更に時間が必要とは、当事者様にはプロとしての仕事を頭ごなしに否定され大変お辛いこととお察し致します。どうぞ今後の為にも頑張って下さい。 201
Apple、「法律に準拠していない」とVPNアプリを中国のApp Storeから削除
中国でのシェア拡大に注力するAppleが、中国のApp Storeから主要なVPNアプリを削除したとVPNアプリメーカーがAppleからの通知を添えて発表した。VPNは中国で検閲回避ツールとして人気だが、7月に当局がVPNサービスの停止を指示したと報じられている。 「Appleは今日、ExpressVPNアプリを中国のApp Storeから削除したと通知してきた。調べてみたところ、主要なiOS版VPNアプリはすべて削除されたようだ」──米VPNアプリ企業のExpressVPNは7月29日（現地時間）、公式ブログで、米Appleからの通知のスクリーンショットを添えてこう発表した。 VPN（Virtual Private Network）は、インターネット上に仮想のプライベートネットワークを構築し、プライバシーとセキュリティを確保するサービス。中国では「Great Firewall」と呼ばれる
タイムスリップが多発する信長の歴史を統一する - 本しゃぶり
織田信長は天下統一を目指した。 ならば俺は歴史統一を目指す。 By 狩野宗秀 (Kanō Sōshū, 1551 - 1601) - en:Image:Odanobunaga.jpg, パブリック・ドメイン, Link 日本史の問題 日本史に関する問題の中で、特に有名なのが「信長の周囲に未来人が多すぎる問題」である。 15世紀末から16世紀末にかけての日本は戦乱が勃発し、政治的に不安定な社会であった。そのためか時空も不安定な状態にあり、タイムスリップが頻発していた。中でも織田信長の周辺は特筆すべきものがあり、彼の周りには未来人が大勢いたと言われている。また、信長本人も例外ではなく、彼自身もタイムスリップに何度も巻き込まれている。 信長周辺のタイムスリップ事例は現在でも新たに発見されており、もはや全容を把握している者はいないと言っていい。そこでこの記事では、可能な限りタイムスリップの事例を集
高校生が「志願したい大学」、関東は早大 関西・東海は：朝日新聞デジタル
高校生が「志願したい大学」の１位は、関東では早大、関西では関西大と近畿大、東海では名城大――。リクルート進学総研の「進学ブランド力調査」でこんな結果が明らかになった。（片山健志） 同総研が２００８年から実施している。早大は、昨年まで８年連続１位だった明大に代わって９年ぶりにトップになった。近畿大は初めての１位。 調査は４月。リクルートの進学情報サービスの会員のうち、関東、関西、東海地区の高校３年生計７万４千人に郵送し、志願したい大学を四つまで選んでもらった。約１１％にあたる約７９００人が回答した。 関東で０８年に１位だった早大が、明大と入れ替わったのは同年９月のリーマン・ショック後。再び逆転した理由について、同総研の小林浩所長は「景気が悪い時期は併願はあまりできなかったが、景気回復に伴って『あこがれ校』も受けようというすそ野が広がったのではないか」とみる。 関西では初回の調査から２位だった
自撮りの「裸」つい友だちに転送…児童ポルノ拡散相次ぐ：朝日新聞デジタル
中高生がスマートフォンで自ら撮った裸の画像などが、同級生の間で拡散する事例が相次いでいる。警察によると、ここ１、２年で目立ちはじめ、動機の多くは「面白半分」という。だが、これらは違法な「児童ポルノ」に該当するだけでなく、ひとたびネット上に流出すれば深刻な事態となる。専門家は「教育現場で踏み込んだ指導が必要だ」と指摘する。 昨年３月。愛知県内の中学校で、複数の女子生徒の裸の画像が、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を通じて同級生の間で拡散した事件があった。県警によると、ある男子生徒が「裸の画像を（自分で）撮影して送って」と女子生徒に要求し、複数人分の画像を入手。その後、別の生徒らの間で転送が繰り返されたという。 県警は、画像提供を求めた男子生徒を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造、提供）容疑で、画像を転送した男子生徒２人を同法違反（提供）容疑でそれぞれ書類送検。男子生徒と画像を交換し合った女子生徒
法科大学院、半数が廃止・募集停止 背景に政府読み誤り：朝日新聞デジタル
弁護士や裁判官ら法曹人口を大幅に増やす狙いで国が設立の旗を振り、ピーク時には７４あった法科大学院の半数近くが、廃止や募集停止になったことがわかった。２００４年のスタート時に参入を広く認めたが、政府による法曹の需要予測が外れたこともあり、来春に向けて募集を続けるのは３９にとどまる。全体の志願者は最多だった０４年の７万３千人の１割程度にまで落ち込んでいる。 青山学院大と立教大、桐蔭横浜大は今年５月、法科大学院の１８年度からの学生募集をやめると発表した。３校を含め、これまでに１５校が廃止、２０校が募集停止（予定を含む）した。 文部科学省が１５年度から司法試験の合格率などによって大学院への補助金をゼロにする制度を導入したことで、同年度に一気に１３校が募集を停止。一方で、東大や京大、私立では早大、慶大、中大など一部の法科大学院に人気が集中した。全体の定員（２５６６人）に対する入学者は１７０４人にとど
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