総務省｜報道資料｜楽天モバイル株式会社に対する報告徴収
総務省は、本日、電波法の規定に基づく認証取扱業者である楽天モバイル株式会社（代表取締役社長 山田 善久）が工事設計認証を取得し、販売している製品「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあることから、その取扱いの状況等について、電波法の規定に基づき報告するよう求めました。 楽天モバイル株式会社が、電波法（昭和25年法律第131号）の規定※に基づく認証取扱業者として工事設計認証を取得し、販売している製品「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあることから、総務省は、本日、同社に対して、当該製品の取扱いの状況等について電波法第38条の29及び同法第38条の20第1項の規定※に基づき報告するよう求めました。 総務省では、今後も良好な電波利用環境を維持するため、必要な対応に努めてまいります。 ※ 特定機器
コロナ禍で急速に普及した授業支援ツール「Google Classroom」--学校ではどう使われた？
新型コロナウイルス感染症対策により休校措置が取られたため、各学校はオンラインへの切り替えを余儀なくされた。グーグルが提供する「Google for Education」は学校生活をサポートするツールのひとつだ。突然のオンライン化に学校はどう対応し、どんな気付きがあったのか。 グーグルは6月11日、公立高校、私立中・高校の2校の先生を招き、Google for Educationを活用した遠隔学習に関するオンライン記者説明会を開催した。 コロナ禍で急速に普及した「Google Classroom」 Google for Educationとは、ノートPC「Chrome Book」、教育機関向けGoogleツールパッケージ「G Suite for Education」、クラス管理や授業が実施できる「Google Classroom」など、同社による教員、学生、研究者向けのプログラムの総称だ。
京成押上線青砥駅で列車脱線 けが人の情報なし 東京 葛飾 | NHKニュース
12日午前、東京・葛飾区にある京成電鉄の青砥駅の構内で、押上線の普通列車が脱線しました。京成電鉄によりますとこれまでにけが人の情報は入っていないということです。 8両ある車両のうち、後方2つ目の1両が脱線したとみられ、乗客はすでに全員が列車を降りたということです。これまでにけが人の情報などは入っていないということです。 この列車は午前10時13分に京成高砂駅を出発し、午前11時8分に京急線の羽田空港第1・第2ターミナル駅に到着する予定でした。 会社は脱線の原因について調べています。 この影響で押上線は午前10時15分ごろから青砥駅と八広駅の間で運転を見合わせています。 一方、京成本線と成田スカイアクセス線は一時、運転が見合わされましたが、これまでに運転が再開されています。
道路が10ｍほど陥没 JR新横浜駅近くの環状2号線 横浜 | NHKニュース
12日午後、横浜市港北区のJR新横浜駅近くの道路が10ｍほど陥没しているのが見つかり、周辺が通行止めになっています。 道路の近くでは鉄道のトンネル工事が行われていて、工事を発注した鉄道・運輸機構が詳しい原因を調べています。 12日午後3時前、横浜市港北区の『環状2号線』と呼ばれる道路が陥没しているのをとおりかかった人が見つけました。 陥没した部分は少しずつ広がっていて、警察によりますと、午後7時半ごろには車道と歩道にまたがって長さ10ｍほど、幅6～7ｍになっているということです。 けが人はいませんが、設置してあったガードレールが陥没した穴に落ち込み、中には水がたまっているということで、警察は周辺を通行止めにして、う回するよう呼びかけています。 陥没した道路の近くでは鉄道のトンネル工事が行われていて、工事を発注した鉄道・運輸機構が詳しい原因を調べています。 現場はJR新横浜駅から北東に800
40歳料理人をクビにした社長の酷すぎる言い分
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「持っておけ」祖父母の釉薬…実はウラン 廃棄を届け出：朝日新聞デジタル
先祖から受け継いだ陶磁器用の釉薬（ゆうやく）がウランを含む放射性物質だったため、所有者の岐阜県の女性が原子力規制委員会に廃棄を申請し認可を受けたことが、10日の規制委定例会で報告された。放射線量は安全上問題ないレベルだった。大阪大が引き取って管理することになった。 規制委によると、女性が持っていたのはウラン酸ソーダ80キロ。代々釉薬を扱う家業を営み、粉末を固めたようなせっけん大の物体百数十個を、祖父母から「持っておくといい」と言われて物置で保管していた。2003年に文部科学省に連絡し、放射性物質と判明。線量は低く、原子炉等規制法に基づき所有が許可された。 高齢になり家業も廃業した女性は1年ほど前、処分に困って規制委に相談。放射性物質の保管設備を持つ大阪大が「個人で所有している例は極めて珍しい」として引き取りに応じた。今年1月に規制委に廃棄を届け出て、2月に認可を受けた。 原子炉等規制法が制
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