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「礼節のない人たちですねえ。主張があるなら訴える方法はいくらでもあるのに、すぐ直接行動に出る。精神の「浅さ」を感じさせます」 2人の若者たちは、ロンドン・ナショナル・ギャラリーに展示されているゴッホの名作「ひまわり」に近づくと、作品にトマトスープをかけ、自らの手を接着剤で壁に貼り付けた。彼らは「ジャスト・ストップ・オイル(とにかく石油を止めろ)」という団体の環境活動家で、気候変動対策が進まないことへの抗議活動として、トマトスープをかけたのだ。 この事件は日本でも大きな注目を浴びたので、ご存じの人も多いはずだ。120億円以上するゴッホの代表作を傷付けるような行為に衝撃が走り、SNSでは圧倒的な非難の声があがった。「エコテロリズム」と呼ぶ識者もいたほどである。 日本でもあった「モナ・リザ」にスプレー事件 今回の事件で私が思い浮かべたのは、1974年4月に東京国立博物館で、米津知子があの「モナ・
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国連世界食糧計画(WFP)のトップは3月29日、ウクライナでの戦争が「第2次世界大戦以来、目にしたことのない」大惨事を地域の農業と世界の食糧・穀物供給にもたらしていると警告した。 「大惨事に大惨事が重なっている」。WFPのデイビッド・ビーズリー事務局長は国連安全保障理事会の会合でこう述べ、ウクライナは世界の穀倉地帯からブレッドライン(パンの配給を受ける人々の列)に変わったと付け加えた。「このようなことが起こりうるとは、私たちは夢にも思わなかった」。 国連安保理では、ウクライナの深刻な人道状況に関する毎週の緊急会合が定例化している。29日の議論では食糧難に加え、現在起こりつつある農業危機がもたらす広範な影響が焦点となった。 食品入手そのものが困難に ビーズリー氏によると、ウクライナとロシアは世界の小麦の30%、トウモロコシの20%、ヒマワリ油の75〜80%を生産。WFPは世界で1億2500万
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今年春、ワクチン接種を驚くべき速度で進めたイスラエルは新型コロナ対策の世界的模範と目されていた。感染者は大幅に減り、接種完了者は電子的な接種証明書「グリーンパス」を提示することで屋内のコンサートやスポーツイベントに参加できるようになった。最終的には、マスク着用義務も撤廃された。 イスラエルは世界にとって、コロナ禍から抜け出す希望の光だった。 今は、もう違う。 「輝かしい手本」が「他山の石」に イスラエルの感染者数は現在、同国が最悪期を経験した今年冬の水準に急速に近づいている。1日当たりの新規感染者数は過去2週間で2倍以上に増加。世界でも感染が最も急速に広がっている地域の1つとなっている。8月中旬には、集会および商業・娯楽施設に関する行動制限が再開された。政府はロックダウン(都市封鎖)の再発動も検討している。 輝かしい模範だったはずのイスラエルはなぜ「他山の石」に成り果てたのか。科学者による
学校の事故で、わが子を亡くしたり、子どもに重い障害が残ったりした場合、当人や保護者らの「その後」はどうなっているのだろうか。前回(「学校行事の大ケガを『自業自得と罵る教員』のなぜ)は、学校側の不誠実な対応によって、精神的にも経済的にも追いつめられた「名古屋市中学校トーチ事件」のケースを紹介した。そんな事例は全国に転がっている。安心して預けたはずの学校でわが子が事故に遭い、その後も長く苦しむ――。こんな事態が放置されていいはずはない。 詳しい説明の場が設けられることを待ち続けた 横浜市の松田容子さん(52)も、学校の対応に傷ついた1人だ。 2013年2月、卒業旅行で長野県を訪れていた小学校6年の長女・伶那(れいな)さん(当時12)を亡くした。伶那さんは、スキー場でそり遊びをしていた際、突然「疲れた」と座り込み、友人が気づいたときには倒れていた。近くの病院に搬送されたときには、すでに心肺停止だ
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セレブたちの不正入試スキャンダル 2019年3月、高校生が大学への出願の結果を心待ちにしていたときのこと、連邦検事が驚くべき発表をした。33人の裕福な親を起訴したというのだ。イェール大学、スタンフォード大学、ジョージタウン大学、南カリフォルニア大学といった名門大学にわが子を入れるため、巧妙な不正工作に手を染めたというのがその罪状だった。 この不正入試事件の中心人物は、ウィリアム・シンガーという悪辣な受験コンサルタントだった。シンガーが営んでいたビジネスは、不安を抱える裕福な親の要望に応えるものだった。彼の会社がお手のものとしていたのが、競争の激しい大学入試システムを悪用することだ。この数十年で、こうした入試システムは成功と名声への第一関門となっていた。 一流大学が要求する輝かしい学業証明書を手にしていない生徒のために、シンガーは堕落した迂回策を考え出した──SATやACTといった標準テスト
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二度目の緊急事態宣言が1都3県でようやく解除されてから、わずか3日後の3月24日。東京で最大級の繁華街、銀座では飲食店に対する営業時間の短縮要請が継続していたこともあり、夜になると人影はまばらだった。 しかし、ある居酒屋は違った。1グループ23人もの参加者が集い、深夜まで盛大な宴会が催されていたからだ。 この大宴会の参加者が、よりにもよって新型コロナウイルス対策を担う厚生労働省に属する官僚たちだったと聞けば、一般の人たちはどんな感想を抱くだろうか。 「大人数での飲食自粛」は政府や自治体のメッセージ 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は参院内閣委員会や記者会見など公の場で、再三再四にわたって「会食はなるべく5人以下にしてほしい」と訴えてきた。新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念される中、大人数での飲食自粛は政府や自治体のメッセージだ。緊急事態宣言下で「夜の銀座」へクラブ通い
携帯電話大手のNTTドコモは3月26日、格安の新プラン「ahamo(アハモ)」の提供を開始する。 そんな中、昨年12月から同社がドコモショップを営む携帯販売代理店に対し、アハモを前面に押し出して客を勧誘したうえで、高額な大容量プラン「ギガホ」などに誘導するように指示をしていたことが、東洋経済の取材でわかった。ドコモは事実と異なる説明をするように代理店に奨励しており、景品表示法違反(おとり広告や優良誤認、有利誤認)のおそれがある。 アハモは利用できる月間データ容量が20GB、5分以内の通話無料で月額税別2700円という内容だ。オンライン受付専用のプランで、ドコモショップからは申し込めない。 にもかかわらず全国各地のドコモショップの出張販売の出店では2020年12月以降、ドコモからの指示に従ってアハモのポスターや旗を掲げ、盛んに宣伝している。ドコモはこうした手法を「アハモフック」(フック=「ひ
自宅の前で待ち伏せ、街頭演説中に「説教」、熱烈な告白を断ったら嫌がらせのメール……。地方の女性議員に対して、”有権者”がハラスメント行為を行っている実態が研究によって明らかになった。 研究を実施したのは、お茶の水女子大学大学院の濵田真里氏。同氏は東京都と埼玉県の地方自治体議員で野党に属する50歳以下の女性議員のうち、SNSなどで情報発信をしている3人のツイートを分析したほか、7人へのインタビューを実施。結果、議員たちがオンライン上で受けるハラスメント構造が浮かび上がってきた。これが、地方自治体における女性の政界進出を阻む原因の1つの理由になっているのではないか、と見る。 若手女性議員の数は圧倒的に少ない 実際、地方議会における女性議員、特に40代以下の若手女性議員は圧倒的に少ない。市川房枝記念会女性と政治センターの2019年6月1日時点の調査によると、全国の女性地方議員の総数は4608人で
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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界中で蔓延するなか、富士フイルム富山化学が開発した抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」が注目を浴びている。安倍晋三首相が記者会見で名指ししてアピールした薬剤で、新型コロナウイルスへの治療薬として期待が高まっている。だが開発の経緯を子細にたどると、実際の治療で使われるためには、越えなければならない高いハードルがある。 菅官房長官は4月3日の記者会見で、アビガンを希望する各国に無償提供する方針を明らかにした。現時点で約30カ国から提供要請があるという。 アビガンが注目されたきっかけは、実際に新型コロナに感染した患者に使用した中国の試験で、効果がみられたからだ。新型コロナウイルスの発生源とされる武漢市の武漢大学中南病院では、患者を「アビガン(中国では後発品のファビピラビル)」を投与したグループ(116人)と、ウイルスの侵入を阻害する薬剤である「ア
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