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2020年10月15日のブックマーク (4件)

  • 「松山三越」希望退職者を募集 全従業員の8割が応募 | NHKニュース

    松山市のデパート「松山三越」が希望退職を募っていたことがわかりました。来年秋に向けた大規模な改装に伴うもので、これまでに全従業員の8割にあたるおよそ200人が応じているということです。 松山三越は販売不振で赤字が続く中、経営の立て直しを図るため、売り場の構成を大きく見直した大規模改装を進めています。 関係者によりますと、売り場の縮小を理由にことし5月から7月にかけて希望退職を募っていたことがわかりました。 これまでにパートを含むすべての従業員の8割にあたるおよそ200人が応じていて、希望者全員がことし12月末までに退職する予定だということです。 また、募集に応じた従業員には退職金を上乗せするほか、人材派遣会社を通じて再就職の支援をしているとしています。 松山三越はネット通販などとの競争で販売がふるわず、昨年度まで10年連続して最終赤字に陥り、ことしも新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続

    「松山三越」希望退職者を募集 全従業員の8割が応募 | NHKニュース
    stella_nf
    stella_nf 2020/10/15
    およそ250人のうち約200人が応じる。売り場縮小とはいえ50人で回せるの?
  • 中曽根元首相の合同葬めぐり文部科学省が弔意表明通知 | 教育 | NHKニュース

    今月17日に実施される中曽根康弘・元総理大臣の合同葬をめぐり、文部科学省が当日の黙とうなど弔意の表明について、国立大学などに通知を出していたことがわかりました。 中曽根康弘・元総理大臣の内閣と自民党の合同葬は今月17日に東京都内で実施されることが決まっています。 今月2日には、哀悼の意を表する措置として、 ▽各府省は当日、弔旗を掲揚するとともに、葬儀中の午後2時10分に黙とうすること、 ▽同様の方法で哀悼の意を表するよう各公署に協力を要望することが閣議了解され、加藤官房長官名で萩生田文部科学大臣あてに関係機関などへの協力の要望について文書で通知されています。 これを受け文部科学省が、この文書を添付したうえで、各国立大学などに合同葬当日の弔意表明について、「この趣旨に沿ってよろしくお取り計らいください」と記した通知を、今月13日付けで出していたことがわかりました。

    中曽根元首相の合同葬めぐり文部科学省が弔意表明通知 | 教育 | NHKニュース
    stella_nf
    stella_nf 2020/10/15
    “文部科学省によりますと、2006年の橋本龍太郎元総理大臣の合同葬の際には同様の対応がとられた一方、翌年の宮沢喜一元総理大臣のときは文書の対象を国の機関にかぎり、教育委員会は対象となっていなかった”
  • 文科省、国立大に弔意表明求める 故中曽根康弘氏の合同葬 | 共同通信

    17日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大などに、弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するよう求める通知を出したことが14日、分かった。13日付。 政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解。同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決めた。加藤勝信官房長官は2日付で、萩生田光一文科相に周知を求める文書を出した。 文科省はこれに基づき、国立大や所管する独立行政法人などのトップに対し、加藤長官名の文書を添付して通知を出した。

    文科省、国立大に弔意表明求める 故中曽根康弘氏の合同葬 | 共同通信
    stella_nf
    stella_nf 2020/10/15
    昭和63年の三木元首相の合同葬で半旗を掲げた高校があって、「もしや陛下が!?」って大騒ぎになったことを思い出した。(わりと関係ない)/合同葬は戦後に何度もやってるので、先例はどうなっていたのか知りたい
  • 学校用パソコン入札で談合か NTT西日本など14社に立ち入り | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース

    NTT西日など14社が、広島県と広島市の発注する学校用のパソコンなどの入札で談合を行った疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査したことが分かりました。 立ち入り検査を受けたのは、 ▽大阪市に社がある「NTT西日」の広島支店と、 ▽東京 千代田区に社がある「大塚商会」の広島支店、 それに ▽広島市中区に社がある電気通信会社「ソルコム」などです。 関係者によりますと、立ち入り検査は14社を対象に13日と14日行われ、広島県と広島市が発注する学校用のパソコンやタブレット端末などの入札をめぐり、落札する会社や価格を話し合って決める談合を行ったとして独占禁止法違反の疑いが持たれています。 遅くとも平成25年からこうした談合を繰り返していたとみられるということで、公正取引委員会が詳しいいきさつを調べています。 NTT西日広島支店と大塚商会、ソルコムは「立ち入り

    学校用パソコン入札で談合か NTT西日本など14社に立ち入り | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース