ヤフーとLINE Zホールディングスとの3社で来年度中に合併へ | NHK
IT大手のヤフーと通信アプリのLINEを傘下に持つZホールディングスは、自社を含む3社が来年度中に合併する方針を明らかにしました。経営の意思決定を早めることなどを目的としています。 発表によりますと、3社は、来年度中に合併する方針で、プロジェクトチームを設置し、合併の方法など詳細を検討するとしています。 ヤフーとLINEは、おととし3月にZホールディングスの傘下で経営統合し、SNSや広告、それに金融などネットを通じた幅広いサービスを手がけてきました。 ただ、新型コロナウイルスなどの影響で広告事業が伸び悩んでいたことなどから、今回の合併で経営の意思決定を早め、グループのシナジーを拡大したいとしています。 また、LINEについては、おととし、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態になっていることが発覚するなど、データの管理体制が問われる事態も発生し、3社は合併によってガバナンスの強化
急病の男児を乗せた救急車の搬送妨害疑い 「近所迷惑やろ」窓ガラスたたくなどした会社役員逮捕 芦屋
救急車の窓ガラスをたたくなどして救急搬送を妨害したとして、兵庫県警芦屋署は２日、公務執行妨害の疑いで、同県芦屋市の会社役員の男（４８）を逮捕した。救急車は急病の男児を乗せていたが、妨害で搬送が約２０分遅れた。命に別条はなかった。 逮捕容疑は２０２２年１１月２６日午後７時５０分ごろ～同８時１０分ごろ、自宅近くの路上で救急活動に従事していた芦屋市消防本部の救急隊員３人に対して、救急車の窓ガラスをたたくなどして職務を妨害した疑い。調べに「故意に救急搬送を遅らせるためにしたわけじゃない」などと話しているという。 同署によると、男は当時、自宅付近で息子とキャッチボールをしていた。隊員らは１１９番を受けてこの近くで急病の男児の搬送作業をしており、隊員の１人が救急車を出発させるために少し離れるように声をかけた。直後、男が救急車に近寄り「うちの息子に何言ったんや」「いつまで止めてるんや。赤いライト付けたま
Twitter、APIを有料化へ 無料提供は9日で終了 「詳細は来週発表する」
米Twitterは2月2日、Twitter APIの無料提供を9日（米国時間）で終了すると発表した。対象になるのはバージョン1.1、2の両方で、代わりに有料版を提供するとしている。同社の開発チームのTwitterアカウント（＠TwitterDev）が明らかにした。 同社は「長年の間、何億人もの人々が1兆を超えるツイートを送信し、毎週何十億ものツイートが投稿されている。Twitterのデータは、世界で最も強力なデータセットの一つだ。私たちは、迅速かつ包括的なアクセスが可能になるよう取り組む。あなた（開発者）は引き続きわれわれとともに開発が可能だ」としている。 詳細については来週報告するという。 関連記事 「Twitter API有料化」の影響範囲は？ 現状から予想できること 「Twitter APIの無料提供を終了する」という米Twitter。詳細はまだ分からないが、現状からどんなシナリオが
「退職するか悩む」「もはや壁ではなく山脈」――共働き家庭に立ちはだかる「小1の壁」のなぜ
子どもの登下校の時間や長期休みがまずは不安の種に つらさを乗り越えた人がいる一方で、転職や退職のケースも 助けてくれる人やサービスを探すなど、早めの準備を少しずつ コメントから垣間みられる、みんなの不安 「【みんなで考えよう】「小1の壁」でつらかったことや不安はありますか？ 何をきっかけに乗り越えましたか？」のコメント欄（2022年12月23～26日、計696件）には、上の図のような、これから小1の壁を迎える親のさまざまな不安が寄せられた。 「出社のため朝子どもより早く家を出ないといけない問題と、夏休みをどう過ごさせるか問題が今から悩みの種」といった声や、「学童保育によって仕事が左右されると考えると、不安しかない」という意見も。また、「1〜2時間でも家で一人で待たせることがつらかった。事故や事件もとても心配」と、子どもを思う親心が垣間みられた。 保育園は、親が働いていることが前提なので登降
米政権 IT大手のアプリ販売での寡占状態是正に向け法整備へ | NHK
アメリカのバイデン政権はIT大手のアップルやグーグルがスマートフォンのアプリ販売で自社のサービスを優遇していることが競争を妨げ、消費者の不利益になっているなどとして是正に向けた法整備を目指していくことになりました。 バイデン大統領は1日、ホワイトハウスで公正な競争のあり方を検討する会議に出席し、商務省からスマートフォンのアプリ市場の改革にむけた提言書を受け取りました。 この中で、アプリ販売についてIT大手のアップルとグーグルの寡占状態にあり、公正な競争が行われていないとしています。 具体的には両社について、アプリ販売のサービスがスマートフォンにあらかじめ搭載されているため多くの消費者がそれ以外の方法でアプリを入手しづらくなっていることや、アプリ開発の事業者に対して両社の決済システムの利用を要求していることなどが 不要な障壁やコストになっていると指摘し、新たな法整備で競争を促進することが必要
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