クレジットカード番号等取扱業者に対する行政処分を行いました （METI/経済産業省）
経済産業省は、本日、割賦販売法に基づくクレジットカード番号等取扱業者である株式会社メタップスペイメント（法人番号9011101027550）に対し、同法第35条の17の規定に基づく改善命令を発出しました。 1．事業者の概要 (1)名称：株式会社メタップスペイメント（以下「同社」という。） (2)代表者：代表取締役 和田 洋一 (3)所在地：東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー7階 (4)事業内容：決済代行業等 2．処分内容 割賦販売法（昭和36年法律第159号。以下「法」という。）第35条の17に基づく改善命令 法第35条の16に規定するクレジットカード番号等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のクレジットカード番号等の適切な管理のために必要な措置として、以下の措置を講じること。 同社が同社とクレジットカード決済に係る契約を締結しているクレジットカード等購入あっせん関係販売
プライバシーガバナンスに関するアンケート結果（速報版）を公開しました （METI/経済産業省）
経済産業省、総務省は、企業向け・消費者向けに実施いたしましたプライバシーガバナンスに関するアンケート結果（速報版）を公開しました。 調査結果の主なポイント（抜粋）： 〔消費者に関して〕 消費者の73.6％は、プライバシー保護に関して、高い関心を示している。 消費者の70.4％は、金銭的利益やポイントの有無に関わらず、個人に関する情報の提供に関して、慎重である。 消費者の88.5％は、類似商品の選択の際に、企業のプライバシーへの取組を考慮している。 類似商品選択の際に企業のプライバシーへの取組を考慮するかについて、29才以下の若者層の「非常に考慮する」の回答比率が高く、プライバシーに関する感度が高いことが伺える。 〔企業に関して〕 企業の58.7％は、企業自身がプライバシーへの取組を発信することで、少なからず消費者の消費行動に影響を与えることができると考えている。 プライバシーに関する姿勢の
コード決済サービスにおける不正アクセス事案を踏まえ、決済事業者等に対し、不正利用防止のための各種ガイドラインの徹底を求めました （METI/経済産業省）
今般のコード決済サービスにおけるアカウントの不正アクセス被害の発生を踏まえ、経済産業省は、決済事業者等に対して、改めて、不正利用防止のための各種ガイドラインの徹底と、セキュリティレベルの向上を求めました。 本件の概要 今般、特定のコード決済サービスにおいて、アカウントが第三者に不正にアクセスされ、不正利用される事案が発生しました。当該事案の原因は、引き続き究明中ですが、当該コード決済サービスでは、（一社）キャッシュレス推進協議会が策定した不正利用防止のための各種ガイドライン（※）が遵守されていませんでした。 こうした状況を踏まえ、経済産業省は、決済事業者等に対して、改めて、不正利用防止のための各種ガイドラインの遵守を求めるとともに、常に最新のセキュリティ情報を収集し、自己のセキュリティ対策を見直した上で、セキュリティレベル向上に努めるよう要請しました。 なお、今年10月1日の消費税率引上げ
日米欧中韓における「悪意の商標出願」の事例集を作成しました（METI/経済産業省）
日米欧中韓の商標五庁（TM5）は、日本国特許庁主導の下、TM5における事例を掲載した「悪意の商標出願事例集」を作成しました。本事例集は、国際商標協会（INTA）（※）と共催したジョイント・ワークショップで広くユーザーに公表され、TM5ウェブサイトにも掲載されました。 ※国際商標協会（INTA）：190カ国の政府機関、教育機関、企業など6700以上の会員からなる団体。 1．趣旨 近年、有名なブランドなどの商標が無関係な第三者により無断で商標出願・登録される、いわゆる「悪意の商標出願」の問題が世界各国で発生しています。TM5では、日本国特許庁がリードする「悪意の商標出願プロジェクト」において、TM5各庁の制度・運用に関する情報交換を行うとともに、ユーザーに対して情報発信を行い、「悪意の商標出願」への対策に協力して取り組んできました。 この度、TM5は、「悪意の商標出願プロジェクト」の一環として
新しいタイプの商標について初めての審査結果を公表します（METI/経済産業省）
4月1日から出願受付を開始した音商標、動き商標など新しいタイプの商標について、この度、初めて、登録を認める旨の判断をしましたので公表します。 企業のブランド戦略の多様化を支援することを目的として、昨年、商標法が改正され、従来の文字や図形に加え、音、動き、位置、ホログラム、色彩に関する新しいタイプの商標についても、新たに商標登録が可能になりました。 本年4月1日から申請受付を開始し、これまでに1,000件を超える出願を受け付けており、商標出願された順番に審査を進めているところです。 この度、初めてこれら新しいタイプの商標について登録を認める旨の判断をしました（下記参考、別紙）。これらについては、出願人から登録料が納められた後、商標登録されることになります。なお、このほかの商標出願については、引き続き審査を行います。 新しいタイプの商標は、言語を超えたブランド発信手段として、企業のブランド戦略
トイレットペーパーを備蓄しましょう！～トイレットペーパーの備蓄推進に関するパネル展示を行います～（METI/経済産業省）
経済産業省では、9月1日の防災の日に合わせ、経済産業省本館1階で、トイレットペーパーの備蓄推進に関するパネル展示を行います。 「備えあれば、憂いなし。」をコンセプトに、ご家庭での備蓄の必要性や備蓄用トイレットペーパーなどを紹介します。皆様のご来場をお待ちしております。 １．趣旨 毎年9月1日は防災の日です。大震災などの大規模災害の際には、トイレ不足が問題となりますが、この原因の一つとして、トイレットペーパーの供給不足が挙げられています。 東日本大震災では、店頭から食品とともにトイレットペーパーが無くなるなど、被災地のみならず全国的にトイレットペーパー不足が発生した事実があります。 さらに、現在、トイレットペーパーの国内生産の約4割は、静岡県で行われており、万一、東海地震等で静岡県が被災した場合、トイレットペーパーが全国的に深刻な供給不足となるおそれがあります。 経済産業省の働きかけを受け、
インターネット・オークションのＩＤ公表について
インターネット・オークションにおける特定商取引法 第１１条違反者のＩＤ公表について ◆概要◆ （※本件について昨年７月３日付けで報道向けに発表した資料はこちらになります。ご参照下さい。） 経済産業省では、平成１８年度より特定商取引法第１１条の遵守状況のモニタリングを強化しております。本ページでは、同条に定める表示義務に違反していると 考えられる出品者について、そのＩＤを公表してまいります。 なお、表示の方法については、こちらの記載要領をご参照下さい。 消費者の皆様におかれましては、 出品者が販売業者に該当すると考えられる場合には同条に定める表示事項の確認を励行されるとともに、公表されたＩＤも１つの参考として、オークション取引の相手方を慎重に判断していただきたいと考えております。 また、実施するモニタリングにおいて、同条違反と判断された場合には、当該出品者に対して、表示の是正について注意喚
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青少年の健全な育成のためのコンテンツ流通研究会報告書について（METI/経済産業省）