ITmedia エンタープライズ：IT部門も大混乱？ 日本版SOX法に今から備えよう
IT部門も大混乱？ 日本版SOX法に今から備えよう――監査法人トーマツ丸山氏：Interview（1/7 ページ） 2008年にも施行されるとみられる日本版SOX法。この法律が成立すればすべての上場企業が影響を受けることになる。しかも、そこではIT部門の役割が重要になってくるのだ。 金融庁の企業会計審議会は、内部統制部会を設置して日本版SOX法制定に向けた議論を開始した。基礎となっているは米SOX法（企業改革法）だ。企業に内部統制を求める法律だが、米国ではその厳しさに音を上げた企業も多い。この7月、そのドラフトとなる「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」（公開草案）が出された。いよいよ日本でも法制化の機運が高まっている。 内部統制部会の議論や公開草案の内容を見ると、米国に倣い日本でも同様な内部統制監査を行うことを提案している。近い将来、証券取引法の改正などを実施して、上場企業すべて
SOX法対応で課題、ITコストをどうする？ － ＠IT
2005/11/3 財務諸表の適正性の確保などを目的に企業の内部統制を強化する法制の準備が進んでいる。米国で2002年に成立した企業改革法（Sarbanes-Oxley Act：SOX）と同じ目的で近い構成のため「日本版SOX法」ともいわれる。米国のSOX法では、ITシステムの整備やビジネスプロセスの文書化などで膨大な費用がかかったとされ、初期投資の1社当たりの平均は5億円ともいわれる。日本版SOX法に対応する日本企業にも多くの負担がふりかかることが予測される。ストレージ最大手の米EMCで、Centeraビジネスユニット 上席副社長 兼 ジェネラル・マネージャを務めるトーマス・ハイザー（Thomas P. Heiser）氏は「ストレージによるデータの自己管理、自己治癒、自己設定がコスト低減に有効だ」と訴える。 Centeraは生成された後、変更することがないデータを保管するために開発された
IWI、新「CWAT」は内部情報漏えい対策からSOX法を視野に － ＠IT
2005/10/27 インテリジェントウェイブは26日、同社が展開する内部情報漏えい対策システム「CWAT」の次期バージョンを2006年2月にリリースすると発表した。2008年より施行される予定の企業改革法（日本版SOX法）への対応を視野に入れている。 同社セキュリティシステム事業部ストラテジックセールス＆プラニング部長の山形浩一氏によると、CWATの次期バージョン（コードネーム：Skybean）の開発コンセプトは「『2008年までに企業は何を準備すべきか』に応える」というもの。現行のCWATが機密情報の外部への流出を防止するための監視・遮断といった制御機能を提供するのに対して、Skybeanでは「守る」に加えて「証明する」「突きとめる」ための企業情報マネジメントプラットフォームを目指す。 例えば、SOX法などコンプライアンスの徹底が進む米国の経営者には「何も問題が発生しなかったこと」を証
日本版SOX法施行は経営を見直す良いチャンス？ － ＠IT
2005/10/26 SAPジャパンは10月25日、日本版SOX法への対応を支援するコンプライアンス製品「SAP Compliance Calibarator by Virsa Systems」（以下、SAP CC）の販売を開始すると発表した。SAP CCは、SAPのほとんどの製品に追加して利用することができる。 日本版SOX法は、企業の内部統制強化を目的として2008年にも導入される見通しの新しい法令だ。会社法や証券取締法を改正して対応すると予測されているが、米国の企業改革法（Sarbanes-Oxley Act：SOX）と目的や構成が似ているといわれており、SAPジャパン 代表取締役社長 ロバート・エンスリン（Robert Enslin）氏は「米国SOX法に準拠したコンプライアンス製品と、比較的親和性が高いのではないか」と推測した。 SOX法に準拠するためには、企業は内部統制の妥当性を
迫り来る日本版SOX法、IT統制の準備はOK？
「日本版SOX法」への注目が急激に高まっている。上場企業、上場準備の企業は2008年3月期に合わせて対応が必要とみられ、準備期間は長くはない。日本版SOX法の概要と対応の勘所を解説する。 日本版SOX法は、上場企業で相次ぐ会計不祥事を防ぐために導入される各種の法規制だ。米国では1990年代末から2000年初頭にかけて大型の会計不祥事が相次ぎ、これを受けて2002年にSOX法（サーベンス・オクスリー法、企業改革法とも）が成立した。日本でも、この米国SOX法の流れに沿った法規制が検討されており、これを俗に「日本版SOX法」と呼ぶ。 例えば、2003年4月には米国SOX法第302条（経営者による宣誓書提出）に似た内閣府令28号が公布されている。2005年6月には、一定規模以上の会社に内部統制システムの基本方針の策定を義務付けた会社法※が可決・成立しており、2006年5月ごろから施行となる見通しだ
情報システム部門にとって他人事ではない「日本版SOX法」
「日本版SOX法」のことを聞いたことがある，あるいは大体の意味は知っているという人は多いだろうが，その中で「自分たちに直接関係する」と考えているIT Pro読者はどのくらいいるのだろうか。 もしも関係ないと思っているのであれば，僭越な言い方で恐縮だが，今からでも日本版SOX法に注目してみることをお勧めする(SOX法の用語解説)。客観的に見て，ユーザー企業の情報システム部門に対しても，システム・インテグレータやソフトハウス，あるいはアウトソーシング・サービスを提供する企業に対しても，日本版SOX法は多大な影響を及ぼす可能性が高いからだ。 もはや「あうんの呼吸」は通用しない 日本版SOX法は，自社の財務報告に不正や誤りが生じないよう監視やチェックの体制を築く，つまり「内部統制の確立」を企業に求めた法律である。正式名称は「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」という。 その名が示すように，
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
