自民税調は、自民党の政務調査会の一つ。政務調査会は、自民党が推進していく政策を検討する機関で、現在の会長は高市早苗衆議院議員。税制調査会のほかにも地域再生、 選挙制度、エネルギー政策合同会議などがありますが、何といっても格の上で“筆頭”と目されているのが税制調査会です。 自民税調はかつて「日本の税制の全てを決める機関」と言われました。小さいところでは各業界団体からの税制改正要望の取捨選択を一手に引受け、大きいところでは売上税導入、マル優(少額貯蓄非課税制度)廃止などをまとめるなど、多大な影響力を行使しました。実際、自民税調の意見のことごとくが、日本の税制改正に反映されています。 そんな“税界の黒幕”的存在だった自民税調が、最もその権勢を振るったのが当選17回の長老議員で党内最高の政策通だった山中貞則氏(故人)のころ。豪快な人柄、税制面での政策通ぶりは、数々の「山中伝説」を残しました。たと