中小企業憲章について（METI/経済産業省）
中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である。常に時代の先駆けとして積極果敢に挑戦を続け、多くの難局に遭っても、これを乗り越えてきた。戦後復興期には、生活必需品への旺盛な内需を捉えるとともに、輸出で新市場を開拓した。オイルショック時には、省エネを進め、国全体の石油依存度低下にも寄与した。急激な円高に翻弄されても、産地で連携して新分野に挑み、バブル崩壊後もインターネットの活用などで活路を見出した。 我が国は、現在、世界的な不況、環境・エネルギー制約、少子高齢化などによる停滞に直面している。中小企業がその力と才能を発揮することが、疲弊する地方経済を活気づけ、同時にアジアなどの新興国の成長をも取り込み日本の新しい未来を切り拓く上で不可欠である。 政府が中核となり、国の総力を挙げて、中小企業の持つ個性や可能性を存分に伸ばし、自立する中小企業を励まし、困っている中小企業を支え、そして、どんな
深夜販売が増加 「消費者購買動向調査」 ～リーマンショック以降の日本の消費者の実像～.pdf
「消費者購買動向調査」 ∼リーマンショック以降の日本の消費者の実像∼ （概要） 資料１ 平成22年４月21日 経済産業省 1 「消費者購買動向調査ｰリーマンショック以降の日本の消費者の実像」調査結果要旨 １．消費にあたって重視する要素 日本の消費者は製品・サービスにこだわりはなく、低価格がこだわりのポイントになっているとの一般論がよく聞かれるが、この点は、否定された。「 信頼」、「安心」が消費者の最優先事項であり「低価格」を上回る。これらの非価格要素への「こだわり」は、女性、高齢者ほど高くなっている。また、 価格を下げると、消費者は、さらに価格要素を重視するようになり、際限なき価格競争に陥ることが数量的に確認された（たとえば、食品の場合、２ 割安くすると、価格の重要度が48.9％から59.6％に上昇する）。 ２.消費したいもの お金の使い途について、消費者は、消費をしたくないわけではない
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「デザイン経営」宣⾔