メールやグループウェア、基幹業務システム、入退室管理――。システムを手軽に導入できるクラウドの普及なども相まって、企業内のシステムは増える一方だ。そこで問題となるのが、ID/パスワードの増加である。多くのID/パスワードを管理しなくてはならないというプレッシャーは、従業員を“付せん管理”などの脆弱な方法へと走らせる。 システム担当者にとっても、ID/パスワードの増加は問題だ。従業員が異動や退職をした際には、それぞれのシステムにおいて適切な権限変更をするべきである。こうした作業は、システム担当者の業務量を増やす要因となる。 こうした課題を解決する有力な方法が、個別のシステムで管理されているID/パスワードを横断的に管理することだ。この具体策となるのが、「統合ID管理製品」「シングルサインオン製品」「特権ID管理製品」である。以下、それぞれの概要を解説する。 関連記事 【導入効果】ID/パスワ
「そもそも会計制度は、国における歴史、経済文化、風土を踏まえた企業の在り方、会社法、税制等の関連する制度、企業の国際的競争力などと深いかかわりがあります」(金融庁 自見庄三郎担当大臣) 「資産負債アプローチという中で、固定資産や金融資産などの資産価格の増減によって利益が大きく変動する性格のものである点です」(日本労働組合総連合会 副事務局長 逢見直人氏) これらは2011年6月30日に開催された金融庁の企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議で指摘されたIFRS(国際財務報告基準、国際会計基準)や会計制度についての説明だ(参考記事:2年前に逆戻りしたIFRS議論——大幅増員した審議会で結論は?、IFRSロードマップはどうなる? 金融庁審議会の議論を追う)。6月21日の金融庁 自見庄三郎担当大臣の発言以降、IFRSについては以上のような指摘が多くされている。この指摘は正しいのか。元IASB(
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