by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと PC遠隔操作で逮捕された元会社員についてウイルス作成容疑での立件が見送られた 警察は肝心のウイルスの出どころを解明できなかった 証拠が完全に揃わないまま見込み逮捕し、自白を引き出した手法には批判も 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
PC遠隔操作事件の「真犯人」を名乗る人物からのメールが落合弁護士やITmedia Newsと契約しているライターなどに届いた。「ミスしました」といった内容に1枚の写真が添付されている。 PC遠隔操作事件で、「真犯人」を名乗る人物からのメールが11月13日夜、ITmedia Newsと契約しているライターや一部報道機関などに届いた。メールには「ミスしました。ゲームは私の負けのようです」などと書かれている。 メールは13日午後11時55分ごろに届いた。タイトルは「真犯人です。」とあり、“犯行声明”が送られていた落合洋司弁護士や、質問メールを送った朝日新聞など7つの宛名と、5行の本文の後に、報道機関が送った質問の内容が引用記号付きで貼り付けられている。また写真1枚が添付されている。発信元アドレスは犯行声明の送信に使われたのと同じものだった。 メール本文には「おひさしぶりです。真犯人です。」「ミス
国際的なハッカー集団「アノニマス」の関連組織が、アップル社のiPhoneの端末IDや利用者の名前など、1200万件余りの顧客情報を入手したとして、このうちの一部をネット上に公開しました。これらの情報には、日本人の名前も含まれており、専門家は、情報が悪用されないよう、注意する必要があると指摘しています。 国際的なハッカー集団「アノニマス」の関連組織は日本時間4日、アップル社のiPhoneやiPadなどの端末IDや利用者の名前など、1200万件余りの顧客情報を入手したと発表しました。 このうち、およそ100万件はすでにネット上に公開され、情報の一部には、日本人の名前も含まれています。 これらの情報について、「アノニマス」の関連組織は、アメリカのFBI=連邦捜査局から盗み出したとしていますが、FBIは情報の流出を否定しています。 iPhoneなどの端末IDは、利用者を識別するためさまざまなサービ
アメリカのIT企業グーグルは、メールサービス「Gmail」の利用者に対して国家によるサイバー攻撃の可能性があることを明らかにし、標的となるおそれがある利用者には画面上で警告すると発表しました。 これはグーグルが、5日、公式ブログで明らかにしたものです。 それによりますと、グーグルでは、ネット上の監視から得られた情報の分析や、すでに被害にあった利用者からの報告などから、グーグルのメールサービスの「Gmail」の利用者に対して国家が主体となった攻撃が行われている可能性が高いと判断したとしています。そのうえで、標的となるおそれがある利用者には「Gmail」の画面上部に「国家、または国家に支援された勢力が、あなたのアカウントやコンピューターに侵入を試みようとするおそれがあります。今すぐ身を守って下さい」という警告文が表示されるようにしたと発表しました。 グーグルでは、警告が表示された利用者はパスワ
短縮URLを利用したウイルス感染の仕組み インターネット上の住所を示すURLの短縮サービスの悪用が広がっている。短縮URLの手軽さにつけ込み、ツイッターなどの利用者を誘導してウイルスをばらまくなど新たな手口。セキュリティー会社が注意を呼びかけている。 主な舞台は、ツイッターやフェイスブックなどの「ソーシャルメディア」。ホームページ(HP)や動画サイトのリンク先と偽って不正サイトに誘導するのは従来通りだが、書き込める文字数が少ないツイッターなどで人気の短縮URLが悪用されている。 従来のURLと違って「開設者名」「開設者の所在地」などが読み取りにくい短縮URLをクリックしてウイルスに感染、パソコン内の個人情報を盗まれるといった被害に遭うのが典型例だ。ソーシャルメディアは友人らとの交流を目的としたものが多く、ふつうのサイトより安心感があってひっかかりがちだという。
Sony Pictures、LulzSec 攻撃で個人情報3万7,500人分流出 japan.internet.com 6月9日(木)6時21分配信 ソニーの米国法人 Sony Pictures Entertainment(SPE)は2011年6月8日、同社の Web サイトが受けたサイバー攻撃により、約3万7,500人分の個人情報が流出したと発表した。不正取得されたのは、同社の行ったプロモーション キャンペーンなどに応じて登録した顧客の氏名や住所、メール アドレスなど。 Sony Pictures は「LulzSec」と呼ばれるサイバー犯罪グループからの攻撃を受け、Web サイトから情報が不正に取得された。同社によると、盗まれたのは氏名、住所、メール アドレス、電話番号、性別、生年月日と、Sony Pictures の Web サイト用に登録したユーザー名およびパスワード。クレジットカ
急増する「詐欺師アフィリエイター」にご用心!不況心理につけ込む“稼げる情報商材”の正体 ダイヤモンド・オンライン 3月6日(日)8時30分配信 全国消費生活情報ネットワーク・システムに寄せられた相談のうち、モール業者(ASP)を介して購入した情報商材に関する相談件数とその推移。2010年度がどうなるのかが注目される。 「情報商材」をアフィリエイト(※1)するというインターネット上のビジネスが存在する。 情報商材をご存じない方のために簡単に説明すると――、情報商材とは、ネットを介して販売されている、その多くは何のことはない「情報(ノウハウ)」のことである。日本人には「情報などおカネを出して購入するものではない」という考えが根強いが、それが価値のある、あるいは稼げるノウハウとなれば話は変わってくる。 昨年だけでも、実に100種類以上の“稼ぎ系”情報商材(※2)が販売されていることに筆者は驚
課内ネットから流出か=独自に設置、管理不十分? ―テロ捜査情報・警視庁 時事通信 12月24日(金)2時32分配信 国際テロ捜査情報流出事件で、警視庁が公安部外事3課内のネットワークにつながったパソコンから流出した疑いがあるとみて捜査していることが23日、捜査関係者への取材で分かった。独自に設置されたため、庁内ネットワークには接続されておらず、情報管理体制が不十分だった可能性があるという。 同庁は24日、「警察資料の可能性の高いものも含まれていた」と表明し、捜査状況の概要についても明らかにする。 捜査関係者によると、庁内ネットワークに接続されたパソコンのデータは専用サーバー内で暗号化。外部記憶媒体を使えば痕跡が残り、無登録の場合は通報されるなどのシステムがあり、情報管理課の厳重な監視下にある。 しかし、外事3課には情報管理課の監視下でない複数のパソコンが存在し、ネットワーク化。内部流
法務省は22日、政府機関や企業の情報漏えいやサイバー攻撃などが相次ぐ中、インターネット犯罪対策を強化するため、「コンピューターウイルス作成罪」の創設を柱とした刑法等改正案を、来年の通常国会に提出する方針を固めた。 政府が2001年に署名した「サイバー犯罪条約」の批准に向けた国内法整備の一環で、ネット犯罪の国際化への対応を急ぐ。 現在、ウイルスの作成・所持を直接罰する法律はない。08年にウイルスをネット上に流出させたとして国内で初めて逮捕されたウイルス作成者は、著作権法違反罪で有罪判決を受けた。 ウイルス作成罪の創設は、04年と05年に国会に提出された刑法等改正案にも入っていたが、同案に併せて盛り込まれた、犯罪計画の謀議に加わっただけで罪となる「共謀罪」への反発が強く、いずれも廃案となった。
インターネット脅威、正規サイトの改ざんが頻発した1年……トレンドマイクロ、年間レポート公表 RBB TODAY 12月21日(火)14時36分配信 トレンドマイクロは21日、「2010年度のインターネット脅威レポート(日本国内)」を公表した。有名企業のWebサイトの改ざん被害が多発し、「いつも見ているサイトで感染が現実化した年」と、同レポートでは位置付けている。 【その他の画像、より大きな画像、詳細なデータ表など】 この調査は、2010年1月1日から12月15日までに、日本のトレンドマイクロのサポートセンターに寄せられたウイルス被害件数をもとにランク付けを行ったもの。2010年の不正プログラム感染被害の総報告数は16,536件で、2009年同時期の44,587件の4割弱に留まった。不正プログラム感染被害報告数ランキングの1位は「WORM_DOWNAD(ダウンアド)」で約3割を占めた。2
警視庁公安部の国際テロ捜査などに関する内部資料とみられるデータがインターネット上に流された問題で、データはルクセンブルクのサーバー経由だったことが捜査関係者の話で分かった。海外サーバーを使うことで捜査を困難にさせる目的があった可能性がある。パソコンがウィニーなどファイル共有ソフトを介してウイルス感染した場合に流される情報も見当たらず、何者かが故意に特定の情報を流出させた可能性が高まった。関係者からは「流出元をたどるのは容易ではない」との指摘も出ている。 捜査関係者や専門家によると、ウィニーを介して流された記録には、ルクセンブルクを経由した記録が残っていた。研究者は「日本でウイルス感染した場合は通常、出元は日本のサーバー」と指摘する。警視庁は最初の流出に使われたサーバーの特定を急いでいる。 ネット上で確認されているデータは、テロ捜査の「協力者」や「捜査対象」などに関するリポートや会議記録
離れていても我が子の様子をパソコンや携帯電話で閲覧できます――。 そんな「安全・安心」のうたい文句で幼稚園やマンションなどに設置されたウェブカメラの映像が設定ミスなどのためインターネット上で誰でも見られる状態になっていることがある。ネット上には、こうした映像を集めて“のぞき見”を楽しむようなサイトもあるが、専門家は「私生活などプライバシーにかかわる映像が流出しても現状では犯罪には問いにくい。なんらかのルールが必要では」と指摘している。 子どもたちの動画がインターネット上で“丸見え”の状態になっているのは鹿児島市の私立幼稚園。園長(63)によると、2000年から園内にウェブカメラ12台を設置(現在は8台稼働)し、保護者がパソコンや携帯電話から子どもの様子を確認できるようにしたという。保護者には「パスワードがかかっているので、保護者しか閲覧できない」と説明していたが、実際にはパスワードを入力し
セキュリティ製品の検証を手掛ける米NSS Labsは、主要ブラウザのフィッシング対策とマルウェア対策を比較する検証実験を行い、いずれの実験でもMicrosoftのInternet Explorer(IE) 8が最も高い検出率を記録したと発表した。 今回の実験で比較対照としたのは、AppleのSafari 4、Google Chrome 2、Mozilla Firefox 3、Opera 10 β、およびIE 8のブラウザ5製品。 ユーザーをだまして感染を広げるソーシャルエンジニアリング型のマルウェアをどの程度検出できるか比較した実験では、IE 8の検出率が81%と突出して高く、次いでSafari 4が21%、Firefox 3が27%、Chrome 2が7%、Opera 10 βは1%にとどまった。 フィッシング詐欺サイトの検出率はIE 8の83%とFirefox 3の80%がほぼ肩を並べ
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