東京新聞:外務省「原爆展変更を」 被団協に原発事故除外要求:社会(TOKYO Web)
全国の被爆者でつくる日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が四月下旬から米ニューヨークの国連本部で開催予定の写真パネル展「原爆展」を巡って、外務省が展示内容の一部を変更するよう被団協側に要求していることが分かった。東京電力福島第一原発事故の概要を伝えるパネルが含まれていることを問題視し、変更されなければ後援しない可能性を示唆しているという。被団協は「表現の自由に触れる問題だ」と批判。識者も「圧力」と指摘する。 （木谷孝洋、関口克己） 原爆展は、五年に一度開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせて四月二十七日から約一カ月間、国連本部のロビーで開く。被爆直後の広島、長崎の様子や被爆者の写真、核廃絶へのメッセージを約五十枚のパネルで伝える。 外務省が問題視するパネルは、福島とチェルノブイリの原発事故をテーマにした二枚。福島のパネルでは、東日本大震災で起きた事故の経緯や多くの避難者を出した
原発問題への意見「削って」 広島市推進の被爆伝承事業：朝日新聞デジタル
原発問題については発言を控えて――。広島市の「被爆体験伝承者養成事業」に参加し、被爆者の体験や思いを県内外に伝える活動に取り組む伝承者たちに、市側がそんな要請をしているケースがある。市担当者は「様々な意見がある問題だから」と説明するが、当事者は「議論を避けるのはおかしい」と憤る。 ある伝承者は２年前、伝承講話で使う原稿を書いた後、市の担当職員に一部書き直しを求められた。 「原子力発電用の原子炉は、事故や軍事目的への転用が世界的に危ぶまれています」「核は、人間の手でコントロールできない」など、原発について述べた部分を削ってほしいという。 被爆者の体験を述べた後、伝承者としての自分の意見を述べる、と前置きした上で書いた文章。理由を聞くと、担当者の説明は「いろんな立場やいろんな考えの人がいる」だった。 活動を通じ、多くの被爆者たちから体験や、核廃絶への思いを直接聞いてきた。福島原発事故を案じる人
放影研７０年、被爆者データを蓄積 原発事故作業員も：朝日新聞デジタル
放射線は人体にどんな影響を与えるのか。その調査を目的とした原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）が広島に設立されて７０年。朝日新聞社は、研究を受け継いだ日米共同運営の機関「放射線影響研究所」（放影研）の許可を得て、通常は見られない健康調査の様子や、試料、診療録など被爆者の膨大なデータが集積された非公開のエリアを取材した。 広島の市街地を見下ろす比治山山頂に、かまぼこ形の建物がいくつも連なる。広大な放影研の敷地は約２万３千平方メートルに及ぶ。 １月下旬、広島市東区の被爆者、河野昭人さん（９０）はここで、２年に１回の成人健康調査を受けた。がん以外の病気の発症と放射線量の関係を調べるのが目的で、身長や体重の測定、Ｘ線や超音波の検査をする。通常の健康診断とほぼ変わらないが、職員が調査内容を書面で示し、血液や尿を保存して調査に使うことなどに理解を求める。 「血液から遺伝子を取り出して解析させていただきます」
【資料】ウラン採掘の段階から世界の先住民族は核被害を受け続けている｜ニュース｜原水禁
2011年06月10日 ウラン採掘の段階から世界の先住民族は核被害を受け続けている 「被爆65周年原水爆禁止世界大会記録集」より抜粋・再編集 ●ＰＤＦファイルはこちらから 世界のヒバクシャ「ニュークリア・レイシズム」（長崎 第３分科会） フォトジャーナリスト 豊﨑 博光 【プロフィール】 78年にマーシャル諸島で核実験被害の取材を始めたことをきっかけに、米国、太平洋諸島、オーストラリア、カナダ、旧ソ連、ヨーロッパなどでウラン採掘、核実験、原子力発電所の事故などによる核被害者と非核平和運動などを取材。著書に『核よ驕るなかれ』『アトミック・エイジ』『マーシャル諸島 核の世紀』など。 世界で2,050回以上行われた核実験は、全て先住民族の土地で行われてきました。いろいろな被害を先住民に押し付けてきたと言えます。広島・長崎を起点とすれば、65年間、核の被害を先住民族に押しつけ、核を持つ国が豊かにな
地域ニュース | 中国新聞デジタル
５～１１歳、個別接種が軸 コロナワクチン、広島県内は小児科が対応 (1/27) 新型コロナウイルスワクチンの５～１１歳への接種が３月にも始まる。広島県内の自治体では、子どもの注射...
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
