選択的夫婦別姓制度は、1996年の法制審議会で導入を認める答申がされました。ですが、それから約30年止められたままになっているのは、日本会議や今回衆院選でも政治家とのつながりが厳しく問われている旧統一教会のような「宗教右派」と呼ばれる団体に支持されている自民党の人たちが筆頭となり、反対してきたからです。
埼玉県などで暮らすトルコの少数民族クルド人へのヘイトが激化している。ここへきて目立っているのが、クルドの子どもを狙った盗撮動画や画像の拡散だ。被害に遭った子どもたちは深く傷つき、トラウマ(心的外傷)の後遺症に苦しみ続けている。なぜ、子どもまでが攻撃されるのか。歯止めを失うクルド人へのヘイトの現状に迫った。(森本智之、池尾伸一)
東京地検特捜部は19日、最大派閥の安倍派の会計責任者と、二階派と岸田文雄首相が会長を務めた岸田派の元会計責任者、さらに大野泰正参院議員と谷川弥一衆院議員らを政治資金規正法違反の疑いで立件しました。
現行の健康保険証の廃止がどのように決まったのか、その決定経緯が分かる記録を政府が残していなかったことが、東京新聞の情報公開請求や関係者への取材で分かった。 事実上のマイナンバーカード取得義務化にも等しい大きな政策転換だったにもかかわらず、政府内でどのような議論があったのかブラックボックスになっている。(マイナ保険証取材班・戎野文菜)
「ダメだよ。保険証廃止は」デジタル庁幹部は断言していた マイナ一本化になぜ転換?協議の記録がない不可解
<連載 ミャンマーの声> クーデターを起こしたミャンマー国軍に音楽で抗(あらが)うパンクロッカーがいる。バンド「ザ・レベル・ライオット」のリーダーでボーカルのチョーチョー(37)だ。5月、民主派勢力へのメッセージを込めたアルバム「To… Dear Comrade」(親愛なる同志へ)を発表した。拘束や命の危険があるのに、なぜ抵抗を続けるのか。「こちら特報部」のオンライン取材に応じた。(北川成史)
東京電力は10日、福島第1原発2号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)の微量採取にようやく着手できた。これを回収して分析し、本格的な取り出しに向けた「一歩」としたい考え。ただ、先日の着手失敗の遠因にもなった建屋内の高い放射線が立ちはだかり、微量でも回収は容易ではなく、想定通りにいくかは分からない。1~3号機に大量に堆積するすべてのデブリとなれば、難航は明らかだ。(荒井六貴、山下葉月)
原子力規制委員会は26日の定例会合で、地質データに関する審査資料の不適切な書き換えが判明した日本原子力発電(原電)の敦賀原発2号機(福井県)について、資料の作成方法が改善されたとして、中断していた再稼働に向けた審査を再開することを決めた。審査を有利にするために意図的に書き換えたかどうかは「確認できなかった」とした。 規制委は、原電の社内規定には、審査資料に地質データを記載する際の明確なルールがなかったが、規定を改め、データを変更しないなどのルールを定めたため、改善が確認できたとした。 原電によるデータ書き換えは2020年2月の審査会合で、規制委側の指摘で判明した。原子炉建屋直下の断層が地震を引き起こす活断層かを判断する重要な地点について、ボーリング(掘削)で取り出した地層の状態を、活断層の可能性につながる「未固結」から、可能性の否定につながる「固結」に書き換えるなどした。規制委は昨年8月、
戦後79年の今夏、漫画「はだしのゲン」を基にした講談を語ってきた講談師の神田香織さん(69)が、広島への原爆投下から終戦までを題材にした「総集編―ふまれても麦のように生きろ!ゲン」を18年ぶりに口演する。きっかけは昨年、広島市の子ども向け教材「ひろしま平和ノート」から、ゲンの漫画が削除されたこと。「私自身の生き方を否定されたよう。正当な理由がないのなら元に戻して」。8月2日、思いを込めて高座に上がる。(ライター・神野栄子) 香織さんは1986年以降、広島に原爆が投下された8月6日の惨状のくだりを講談にした「本編」の口演を続けている。一方、投下から終戦までの「総集編」は、被爆して差別されるアマチュア画家の政二(せいじ)をゲンが世話をする話が中心。2005年に故郷の福島で初演したが、「原爆投下に焦点を当てた本編のリクエストが多かった」と、06年以降は演じてこなかった。
「特定の人がデマの潮流を生み出していた」 ネットにはびこるヘイトの真偽を検証し、立ち向かう動きを追った 埼玉県南部の川口市周辺で約2000人が暮らすとされるクルド人へのデマやヘイトが目立つようになって1年余り。その多くがまき散らされているのが、これまでも深刻なレイシズムの温床になってきたネット空間だ。「放っておけばデマが事実だと誤解されかねない」と、ネットをパトロールする人たちがいる。現状を追った。(森本智之)
政府が、マイナンバーカードを健康保険証として使うマイナ保険証の利用率向上に向け、利用者が増えた医療機関に支給する支援金の上限を倍増すると発表した。 マイナカードの取得は法的には強制ではなく任意。税金を原資とした支援金で利用を促すのは筋違いで、国民を愚弄(ぐろう)しているのではないか。今年12月に現行健康保険証を廃止する政府方針を撤回し、選択制に移行するよう求める。
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