新たな改憲デマ＝「私権制限に歯止めをかけるためには、憲法改正が必要」論にご注意！｜弁護士ほり
崩壊してきた「今の憲法では私権制限できない」というデマ新型コロナ危機が広まる中で、政界や言論界などでは 「今の憲法では、コロナ対策のために必要な私権制限ができない。だから私権制限をするためには、改憲が必要だ」 「憲法を改正して緊急事態条項を作らないと、必要なコロナ対策ができない」 というたぐいの改憲論の主張が目立つようになったのは、ご存じのとおりです。（ここでの「私権制限」は、一応、憲法で保障された自由・権利の制限一般の意味で使っています。） このnoteでは、これまでこの種の主張がデタラメであることを何度も繰り返し説明してきました。 ところが実際には、自粛への協力要請が行われ、さらに特別措置法が改正されるなどもあって 「憲法が改正されなくても私権制限はできているではないか？」 「"改憲しなければ私権制限できない"という主張は、一体何だったのか？」 などという疑問が当然、起こるようになって
「憲法改正しないとコロナ対策で私権制限ができない」というのが悪質なデタラメである件｜弁護士ほり
コロナ対策にかこつけた改憲論？ 新型コロナ対策で、施設や店舗などの営業時間制限要請などが行われていますが、このような対策について 「今の憲法では、私権の制限ができないので、思い切った対策がとれない。」 「私権を制限できるように憲法を改正する必要がある。」 という類いの主張をする政治家や評論家が見られます。 このような主張は一見もっともらしく思えるのですが、実はかなり倒錯しているというか、そもそも憲法と法律の役割や関係をよくわかっていない可能性がありますので、どこがおかしいのか簡単に説明しておきましょう。 「私権の制限」という用語はあまり適切でない なお政界やメディアなどでは「私権の制限」という言い方が頻繁に使われているのですが、あまり適切な表現でもなく、むしろ「権利の制限」とか「自由の制限」と呼んだ方が正確ですので、この記事では「自由・権利の制限」という言い方を主に使うことにします。（法律
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