「Japan is cheap」日本人の給料が破格に安いという認識が企業にはない
Japan is cheap 物価も安いが、給料も安い 「Japan is cheap」 この言葉は、「日本は安い」という意味ですが、私の昔からの知り合いで著名な日本人の株式投資家の方がおっしゃっていたものです。 日本はここ20数年、企業などが国内で生み出す付加価値（売上高－仕入れ）の合計である名目GDPが全く伸びず、物価などが諸外国に比べてとても安いのです。 例えば、500円くらいでも日本ではそこそこ満足できる昼ご飯を食べられますが、欧米で5ドルや5ユーロ程度でまともな昼ご飯を食べられるということはまずありません。私は、今日夜からオーストラリアのシドニーに出張ですが、シドニーでは普通のレストランで昼ご飯を食べても2000円程度はします。まさに「Japan is cheap」です。 それに呼応して企業価値も長らく安く放置されている企業も少なくないというのです。 私はこの「Japan is
日本の半導体やエレクトロニクスが何故負けたか。皆がやっているから始める、皆が止めたから止める。こんなことの繰り返しでは勝ってこない。事業も人生も逆張りでなきゃ。 - 竹内研究室の日記
東芝をやめて大学に移ってから７年が経ちました。大学に移った当初は全く研究資金が無くて金策に走る毎日。そうしているうちに助けて下さる方いて、何とか研究室を立ち上げることができました。 当時はまだ日本の半導体はそれなり頑張っていたので、半導体産業への期待という意味で国家プロジェクトが立ち上がり、その恩恵も受けました。 おかげさまで研究室が立ち上がり、研究スタッフも集まり、多くの方のご支援のおかげで、自分では思ってみないほどの成果をあげられました。 まさか毎年ISSCCで発表できるなんて、思ってもみませんでした。 研究はとても好調ですが、実は今、予想外の逆風にさらされています。 自分の研究は順調だし、古巣の東芝のフラッシュメモリ事業も絶好調、ビッグデータを蓄えるストレージ産業も絶好調。自分の周辺だけは何の問題もありません。むしろ、状況は良くなる一方。 ところが、気付くと、周囲の他の日本の半導体や
2020 生き残る会社､無くなる仕事 知ってましたか これが２０２０年のニッポンだ - わずか７年後、この国はこんなに変わる あなたの会社は消えているかもしれない |
経済のプロ40名以上が明かす、ロボット時代に「生き残る会社」「なくなる仕事」～2020年の日本を大予測！ あなたの会社は消えているかもしれない 「巨大な工場を建ててモノ造りをしてきた大企業が大赤字を出す時代となった。この傾向は益々強まるだろう。過去の成功体験に縛られた大企業は、よほどの工夫をしないと生き残れない。 マニュアルに従ったことしかできないサラリーマンも、機械・ロボットに仕事を奪われる。会議や報告しかできない中間管理職は消える。すでに米国では起きていることだ」(技術経営に詳しいテクノ・インテグレーション代表の出川通氏) これから始まる7年間は、まさに激動の時代の幕開け。超人口減少社会の到来、ロボット化の進展、新・新興国の台頭といった激変に、産業界やわれわれの生活が大きく巻き込まれていく。 そうした中で、確実に生き残っているといえる日本企業はどこか、日本からなくなってしまう可能性のあ
消費税をやめれば日本は復活します：日経ビジネスオンライン
秋山 知子 日経ビジネス副編集長 1986年日経BP社入社。日経コンピュータ、日経情報ストラテジー、日経アドバンテージ、リアルシンプル・ジャパンの編集を担当。2006年から現職 この著者の記事を見る
アベノミクスの行く末を予想する - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
いよいよアベノミクス（リフレ政策）が本格的に始動しはじめた訳であるが、今回はあらためてその行く末を予想してみたい。 といっても筆者の予想は、2011年1月に書いたエントリー（「リフレ政策で日本は破綻するのか？」）から殆ど変わっておらず、要は以下の5つのシナリオのどれかになる（或いはその複合になる）というものである。 よってリフレ政策によって日本が破綻しないとして、その時に起こりうる可能性については少なくとも以下の5つが想定される。 0. インフレ率の上昇、国債金利の上昇、円ドル相場の軟化、資産価格の上昇 ↓↓↓↓ 1. インフレ率がターゲットを早々に上回り、景気が本回復する前に引き締めざる得なくなる 2. 国債金利が高騰し、財政再建へと向かわざる得なくなる 3. 資産価格が高騰し、バブル抑制の為に引き締めざる得なくなる 4. インフレ率の上昇過程で景気が自律回復し、好況・財政再建に向かう
［感想］ 日本人はなぜ貧乏になったか? （村上尚己 著） - Akai's Insight & Memo
マネックス証券 チーフ・エコノミスト 村上尚己さんの初の単著である『日本人はなぜ貧乏になったか? 』です。 発売後、アマゾンでは、すぐに売り切れ状態でしたので、売れているのだろうとは思っていましたが、とうとう、3万部突破したベストセラーになっているそうです。 年末から最近まで、アベノミクスが話題になり、また、円安・株高で、製造業を中心に決算が好転し、経済に明るい兆しが久々にでている状況です。それに比例して、アベノミクスを解説する書籍が、数多く発刊されています。 その中でも、村上さんの書籍は、アベノミクスの3本の矢といわれる中での「金融政策」に焦点をあてた一冊です。 おそらく村上さんが執筆し始めた当時は、アベノミクスという言葉は、まだブームになっていないころだと思いますが、出版されたときに、「アベノミクスって、何よ? 」「物価目標って、何よ?」ということを知りたかった人に、まさに、タイミング
大石哲之のノマド日記: 日本型雇用がデフレを生んだ
2013年2月21日 日本型雇用がデフレを生んだ デフレーション―“日本の慢性病"の全貌を解明する posted with amazlet at 13.02.20 吉川 洋 日本経済新聞出版社 売り上げランキング: 239 Amazon.co.jpで詳細を見る 話題の本、デフレーションを読んでみた。 誤解を畏れずに、一般の人が知りたい部分を、要約するなら、 「日本型雇用がデフレを生んだ」 ということになる。 デフレを引き起こす原因はいくつかあるが、著者は賃金に注目している。 諸外国と日本が最も違う点は、日本だけが１９９０年から２０年にわたって、賃金が低下し続けているということだ。日本は２０年かけて、賃金水準がバブル以前に戻ってしまった。 米国ではこの２０年間に賃金が1.9倍にまで増えているというのに。 使える金が減るのだから、需要も減るし、物価にデフレ圧力が掛かるのはま
「もう日本には戻らない」がん治療薬研究の権威が日本を見限った理由 | 日刊SPA!
’09年からワクチンを投与した患者のがん細胞が次第に縮小し、’11年5月には消滅した（千葉徳洲会病院・浅原新吾氏提供） 「私はもう日本には戻りません」 こう断言するのは、米国シカゴ大学の中村祐輔教授（60歳）。’12年4月に研究拠点を東京大学医科学研究所からシカゴに移した。 中村氏が開発した「がんペプチドワクチン」は、これまでの抗がん剤のように副作用を起こさない新しいがん薬として世界中から注目を浴びている。日本国内の臨床研究では非常に悪化した肺がん患者や、難治といわれるすい臓がんの患者も回復させるなどの成果をあげている。シカゴに拠点を移したため、日本国内でがんワクチンの臨床研究に支障が起こりつつある。しかし、なぜ中村氏は遠くシカゴに行ってしまったのだろうか？ 昨年末に上梓した著書『がんワクチン治療革命』（講談社）に、その理由が書かれている。理由の30％は「シカゴ大学に（自分の研究の）チャン
月給1万円のカンボジア人が「日本語入力」 日本人に残された仕事はあるのか？
ひと月ほど前にアジア各国を回って、現地で働いている人や起業している人たちと会ってきました。彼らは口々に「大変だけど、楽しい！」と言っていました。実際、彼らの顔はイキイキしていました。 そして、日本に帰ってきて、今度は就職活動に苦労している学生や社会人に会いました。「いや、ホント、大変ですよ」。確かにその大変さが顔に表れていました。日本で普通に生活したいだけなのに、なぜこんなに大変なんだろう？ 「海外就職研究家」の私が言うのもなんですが、日本国内で楽しくイキイキとできる仕事がたくさんあったら、わざわざ海外に行く必要もないでしょう。でも、そうもいかないから、いろんな選択肢を検討している人が多くなっていると思うのです。 同じことしかできないなら仕事は安い方に流れる 日本で普通の生活が難しくなっている理由は、東南アジアを歩くとすぐに分かります。先進国の人が貧しくなっている代わりに、途上国の人が豊か
世の中の仕組みと人生のデザイン l 橘 玲 | DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
この国は金持ちと貧乏人に分断された第２部 新・富裕層はこんな人たち、新・貧困層はこんな人たち 日本人の6人に一人が貧乏で71人に一人が大金持ち（週刊現代） @gendai_biz
日本社会に厳然として存在する超「格差」を、明確に指し示すデータがある。 仏大手経営コンサルティング会社キャップジェミニ社の「ワールド・ウェルス・レポート」によれば、'11年の日本で100万ドル(約7800万円)以上の投資可能資産を保有する富裕層は約182万2000人。日本人の約71人に一人が大金持ちなのだ。 右のグラフを見れば一目瞭然だが、'02年以降、リーマンショックの発生した'08年を除いて、毎年、新しい"億万長者"が生まれている。 「5億円以上の金融資産を持っている富裕層を『ビリオネア』と呼んでいますが、'09年に2万6326人だったのが、'11年は3万4879人と増えています。その多くは医療法人や弁護士事務所を経営している。代々の資産を受け継いで、それを大きく殖やしている方も多いですね。 彼らのほぼ9割が何かしらの不動産を保有していると考えられます。そのうち約10%がマンションオー
市場からの撤収 - 内田樹の研究室
消費増税法案が成立した。 日経は一昨日の一面で、これで日本の信認が守られ、政治家たちが「消費増税の先送りという最悪の事態を避ける理性だけは残っていた」ことに満腔の安堵を示している。 税金を上げないと「日本の財政再建への疑惑」が国債格付けを下げ、金利が上昇し、国債が投げ売りされ、国家財政が破綻するからである（らしい）。 この辺の「風が吹けば桶屋が儲かる」的なドミノ倒し的破綻シナリオがどれほどの信憑性があるのか、私にはよくわからない。 国債を格付けやら金利の乱高下を材料にして国債を売り買いする機関投資家というのは、平たく言えば「ばくち打ち」の皆さんである。 世界の人々が自尊心をもって文化的で愉快な生活を営めるかどうかということは彼らの投資行動とはかかわりがない。 手前の懐が温かくなるなら、どれほどの人が寒い思いをしようと路傍で飢えようと、「それは自己責任でしょ」と言い放つ方々が金融市場というも
「アナタは勘違いしている？国の借金のウソ」 : らばQ
「アナタは勘違いしている？国の借金のウソ」 林山火風と申します。縁あってらばQに寄稿させて頂くことになりました。ゲストを交えながら、政治経済について分かりやすくコラムを書いていきます。 今回のテーマは『国の借金問題』についてです。 ゲストに廣宮孝信さんを迎えています。 廣宮孝信さんは著書「国債を刷れ！」で公的なデータから日本国家のバランスシートを作成し、日本が財政破綻しないことを証明した方です。（上のグラフ） 読者投稿について 【林山】日本は世界で何番目にお金持ちなのでしょうか？日本国家のバランスシートを見ると、日本の対外純資産は252兆円もありますね。 【廣宮】世界1位です。日本は21年連続世界一のお金持ち国家です。 【林山】まずバランスシートとはなんですか？ 【廣宮】バランスシートとは誰がどのくらい資産や借金があるか、どこから借りたり、どこに貸しているかを1枚にまとめたものです。 【林
今、日本で起きていることの傾向と対策。
みんなの意見を聞いてみたいけど、長文ってTwitterやFacebookだと難しいので、ブログを始めてみることにしますた。 日本で生きるのがどんどん大変な時代になってきてると言われています。 ヤバイ！なんとかしなきゃ！と焦る雰囲気が周りにも少しずつ増えてきました。もちろん現実は直視すべきだし、個人として自分や大事な人を守るためにリスクヘッジは絶対に考えておくべきです。だけど、社会の方向性と自分の立ち位置をきちんと見定めた上で、自分はどうしていきたいのか、冷静に考えていくのも大事と思ったりもします。 そんな問題意識の上で、今自分が思うことを拙いながらまとめてみようかなと。乱筆乱文ですが、ツッコミあれば大歓迎ですー！ 今起きていること 今、日本（も含めた先進国）では3つの大きな変化が同時進行してるようです。 1つ目。グローバリゼーション。 要は、先進国と新興国の格差解消がどんどん進行中。格差解
ジョブズもいってた、日本メーカーがAppleに負けっ放しの理由｜More Access! More Fun
ジョブス、ジョブズと両方でてますが、関係者情報によると正しくはジョブズらしいのでこちらで統一します。AOLのニュースもジョブスだったんだけどなぁ〜 自分自身も顧客の商品開発に少しは携わる人間で、自分の立案でヒットした商品はジョブズと比較すると市場で数億単位のマーケットのものが何個かくらいなのでカスみたいなものだが、ジョブズ語録から非常に響くものがあるので本日はそれを紹介してみたい。 トヨタ、ホンダなどの自動車メーカー以外の日本のメーカー、特に黒モノメーカーが海外メーカーに全く太刀打ちできなくなったと言われて５年くらいもたつが、ウォークマンで世界を凌駕したソニーをはじめ、IT関係、家電系は特にその兆候が痛々しい。ネット上でいろんな討論があるが、要は現在の日本の家電(特に黒モノ)メーカーはマーケティング力がめちゃくちゃ弱い、ということは間違いないように感じる。シャープのガラパゴスの惨敗なんてそ
アメリカの年収300万円の人が、日本の年収1500万円の人より豊かなのはナゼ？ - 内藤忍の公式ブログ SHINOBY'S WORLD
マネー誌のアメリカ経済の取材でフロリダに来て、2日目です（記事は来月21日発売号に4ページ掲載予定です）。 天気は相変わらずの晴天。昨日とは変わって日差しも強く、半袖で歩けます。ネイプルズ（Naples）という街のコンドミニアムを視察しました。 例えば写真の物件は、サブプライム前に40万ドル以上したのが、今では8万ドル以下。8割以上値下がりしています。と言っても、物件自体には何の問題も無く、管理の行き届いた物件です。このような物件の家賃は月900ドル程度。日本円で8万円です。不動産業者の方曰く「これはローエンド物件（所得の低い人向け）。世帯年収4万ドル（300万円台半ば）の共働き夫婦が借りる物件」と言っていました。 確かに、年収300万円台なら、8万円の家賃は妥当と言えます。しかし、その暮らしのレベルはかなり高いのに驚きます。 部屋は新品同様にリノベーションされ、ベッドルームは3つ、バスル
バーベキューという名の格差：日経ビジネスオンライン
ようやく自転車で走り回ることができる気候になった。ありがたいことだ。 もっとも、サドルに乗ったところで、行く先は知れている。たいした走力があるわけでもないからだ。自宅から10キロ圏内を行ったり来たり。精一杯足を伸ばしても20キロが限度だ。ハムスターが車輪の中を走り回っているのとたいして違わない。堂々巡りだ。ハムスター・サイクリスト。自己完結トラベラー。クローズド・ライダー。スタック・インサイド・オブ・モービル・ウィズ・ザ・メンフィス・ブルース・アゲイン。 で、毎日のように河川敷の道路を走ることになるわけだが、川原の広場にも、秋の訪れとともに、バーベキューを楽しむ人々の姿が目につくようになってきた。 微笑ましい光景――と言いたいところだが、ちょっと違う。都市近郊の河川敷で展開されるバーベキューは、昭和の人間が思い浮かべるような団欒の食卓ではない。集団的な示威行為に近い感じがある。党大会だとか
日本の学生の就職「超」氷河期は永久に続く
９月になってもまだ就職先が決まらない大学生の数が、卒業予定者数の３割を超え今年は過去最高になるようである。２００８年の金融危機で大幅に落ち込んだ日本の大企業の業績は今年になって軒並み回復したが、日本の新卒にとってのきびしい状況は一向に変わっていない。しかし日本の大企業が採用数を減らしているかというとそうではない。今や日本の大企業は海外で外国人を積極的に採用しているのだ。筆者はこの傾向は今後も変わらないと考えているし、また日本の企業が積極的に海外採用することはすばらしいことだとも思っている。今後は市場が縮小していく日本に留まっていても企業は高収益をあげることはできない。そこで日本企業はいちはやくグローバル化し、熾烈なアジア市場のなかでの競争を勝ち残っていかなければいけないのだが、それには優秀な若いアジア人を雇い彼らの力を最大限に活用していかなければいけないのだ。 楽天やユニクロなどは社内公用
独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P･クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」（週刊現代） @gendai_biz
教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った 〔PHOTO〕サミア･カーン(クルーグマン教授･以下同) 今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ･スパイラルを加速させるだけである。 菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。 インタビュー/松村保孝(ジャーナリスト) 世界的な不況はこれからが本番 「日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。もちろん、アメリカ以上に歳入を増やす必要もあります。
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クローズアップ２０１３:なくなるか個人保証 第三者「人質」の悲劇－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)