立憲民主党の枝野幸男代表は31日の記者会見で、次期衆院選で打ち出す家計支援策について、消費税減税も選択肢の一つだと表明した。所得税免除と定額給付金を加えた3案を挙げ「低所得者への配慮と消費の喚起には、消費税率を引き下げるかゼロにするというアプローチが一つだ」と述べた。 国民民主党の玉木雄一郎代表は、消費税減税に消極的だとして合流新党への不参加を明言した。枝野氏の発言にはより多くの参加を呼び掛ける狙いがありそうだ。 会見で枝野氏は「消費税も含めて減税を検討してきた」と指摘。新型コロナウイルスの影響を受けた家計と格差、貧困への対策が必要だと訴えた。

安倍晋三首相の退陣表明を受け、共同通信社が29、30両日に実施した全国緊急電話世論調査で、次期首相に「誰がふさわしいか」と聞いたところ、石破茂自民党元幹事長が34.3％でトップとなった。菅義偉官房長官が14.3％、河野太郎防衛相が13.6％と続いた。 2018年の総裁選で、首相に党員らによる地方票で善戦した石破氏への期待の高さが表れた格好だ。次期首相にふさわしい人は自民党議員10人の名を挙げ質問。4位以下は、小泉進次郎環境相10.1％、岸田文雄政調会長7.5％の順。「分からない・無回答」も15.1％あった。 電話の有効回答数は固定528人、携帯522人。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 将棋の藤井聡太二冠（18）の出身地、愛知県瀬戸市役所に藤井二冠の殺害を予告する電話をかけ業務を妨害したとして、瀬戸署などは24日、威力業務妨害の疑いで、同県西尾市の無職神谷光宏容疑者（50）＝別の威力業務妨害の罪で起訴＝を追送検した。 瀬戸署によると、神谷容疑者は「将棋が嫌い」「将棋連盟はコロナ対策ができていない」などと供述し容疑を認めている。日本将棋連盟やテレビ局にも電話をかけていたという。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日本人がマスクを着ける動機は、感染が怖いからでも他の人を守るためでもなく「みんなが着けているから」。同志社大の中谷内一也教授（社会心理学）らのチームが11日までに、インターネットで行ったアンケートから、こんな結果をまとめた。 チームは感染者の増加が続いた3月下旬、年齢や居住地などの構成が日本の縮図となるよう千人を選び、マスク着用の理由や頻度を尋ねた。 「感染すると症状が深刻になる」などの理由と着用頻度との結び付きの強さを解析すると、断トツは「人が着けているから」。「他人の感染防止」はほぼ関係なかった。

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に、新聞記者らと賭けマージャンをしたとして辞職した東京高検の黒川弘務前検事長（63）について、東京地検は10日、不起訴処分にした。賭博容疑で刑事告発されていた。

【香港共同】香港警察は1日、香港の繁華街コーズウェイベイ（銅鑼湾）などでのデモで、180人以上を逮捕したと発表した。うち男性3人、女性4人の計7人が香港国家安全維持法違反という。

文部科学省が、職員にパワハラをしたとして北海道大側から同省に解任の申し出書が提出された名和豊春学長の解任を決めたことが29日、名和氏への取材で分かった。30日付で学長を解任するとの通知を受け取ったとしている。

靖国神社（東京都千代田区）の公衆トイレに新型コロナウイルスの震源地とされる中国湖北省武漢市の人を「皆殺しにしよう」と落書きしたとして、警視庁麹町署は3日、建造物損壊などの疑いで、東京都江戸川区南小岩、システムエンジニア川辺将容疑者（33）を逮捕した。 麹町署によると、韓国や中国を敵視し排外的な言説をネット上で流布する「ネット右翼」に反感を抱いていたという。ネット右翼を想像させる落書きによっておとしめる効果を狙ったとみられ、「一矢報いたかった」と供述している。 逮捕容疑は5月4日、男性用個室トイレの壁や便器に「武漢人を皆殺しにしよう」などと落書きした疑い。

黒川弘務・東京高検検事長の賭けマージャン疑惑について、朝日新聞社は20日、同社の50代男性社員が黒川氏とのマージャンに参加していたとして「不要不急の外出を控えるよう呼び掛けられた状況下でもあり、極めて不適切な行為でおわびする」とのコメントを出した。

香川県で4月に施行された子どものインターネット・ゲーム依存症対策条例は基本的人権を侵害して違憲だとして、高松市の男子高校生（17）と母親が県に154万円の賠償を求め、高松地裁に提訴することが14日、分かった。 条例は、保護者に子どもと話し合ってスマートフォンなどを使用する際のルール作りをするよう要求。ゲーム利用は1日60分（学校休業日は90分）まで、スマホの使用は中学生以下は午後9時、それ以外は午後10時までにやめさせることを目安とし、保護者にルールを順守させる努力義務を課している。 香川県は「提訴の情報が来ておらず、よく分からない」としている。

香川県で1日に施行されたインターネット・ゲーム依存症対策条例を巡り、採決時に反対や退席をした香川県議らが27日、条例成立のプロセスに疑念があり、透明性と公平性に問題があったとして、検証委員会の設置を求める申し入れ書を県議会の大山一郎議長に提出した。記者会見で明らかにした。 記者会見したのは、自民や共産系などの3会派に所属する県議ら。条例検討委員会で議事録が作成されず、会議が一般に公開されなかった点などを問題視。パブリックコメントも、結果が採決直前に公開され、条例制定過程の議論に十分反映されなかったとしている。また賛成意見には、似た文言が多数含まれていた。

新型コロナウイルスに対応する医療従事者の身を守る防護服が枯渇する状況を受け、アウトドア用品大手「モンベル」（大阪市西区）がオリジナルの高品質な防護服を製作し、医療機関への無償提供を始めた。同社の辰野勇会長は「現場を守るためにうちができることをやる」と話している。 辰野会長が通う住友病院（大阪市北区）から窮状を知らされたことがきっかけ。病院に赴き、現場の医師から直接レクチャーを受け自らミシンで縫製し、20日に5点の試作品を届けた。 住友病院・感染制御部の林三千雄診療主任部長は「長時間のケアが必要な患者への対応に耐えうるものを作ってもらった」と謝意を表した。

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茨城県の大井川和彦知事は13日の記者会見で、県内全ての県立学校を14日から5月6日まで休校にすると発表した。緊急事態宣言後も「教育崩壊を防ぐ」として多くの県立校を休校にせず、高校生有志がストライキに踏み切るなど反発が強まったことを踏まえ、方針転換した形だ。 大井川氏は「（13日に）外出自粛要請を全県に出したことに伴い、（全ての県立校を）対象にした」と理由を説明した。 茨城県では東京や千葉に近い10市町の学校は8日から休校にしていたが、水戸市など他の地域は授業を継続。日立市の日立第一高校の3年生有志は8～10日に登校を拒否するストライキを実施した。

【ニューヨーク共同】30日の米紙USAトゥデー（電子版）は、東京五輪の新たな大会日程が発表されたことについて「無神経の極みだ」と国際オリンピック委員会（IOC）を批判した。 同紙の運動担当コラムニストは「世界中が疫病と死と絶望に包まれている時に、なぜ日程を発表する必要があるのか」と指摘。「せめて暗いトンネルを抜けて光が見える時まで待てなかったのか」と述べ、新型コロナウイルス感染の状況改善を待つべきだったとした。 さらに来年7月に感染が終息している保証はないとして、発表が拙速だったと主張した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。 与党からは国民全員への配布を求める声があるが、現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的で、富裕層は対象から外すべきだと判断した。ただ線引きをする場合、事務手続きに時間がかかる可能性があり、迅速に対応できるよう具体的な手法を調整する。

新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応に、防衛省は延べ約2700人の自衛隊員を投入したが、感染者を一人も出さずに約1カ月の活動を終えた。多数の陽性患者を受け入れた各地の自衛隊病院でも院内感染は確認されず、自衛隊幹部は「最高レベルの防疫態勢をとった。他省庁よりもウイルスへの警戒は徹底していた」と説明する。 自衛隊は2月6日からクルーズ船で医療支援や船内の消毒、患者輸送などの支援を開始。乗客乗員の下船が完了した3月1日まで活動を続けた。河野太郎防衛相は当初から「一人も感染者を出すな」と厳命していた。

【ベルリン共同】ドイツメディアは15日、同国当局が16日から新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、フランス、オーストリア、スイス各国との国境を封鎖すると報じた。貨物輸送は対象外という。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 立憲民主党の枝野幸男代表が新型コロナウイルス対策を巡りツイッターに投稿した内容を、同党の山尾志桜里衆院議員が9日、ツイッター上で批判し、枝野氏が再び持論を展開する「応酬」を繰り広げた。緊急事態宣言の是非で見解が割れ、足並みの乱れを露呈した。 枝野氏は8日、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正で可能になる緊急事態宣言について、私権制限は抑制的だとの見解を投稿。山尾氏は9日「賛成から逆算しているせいなのか、かなりずさんなので問題点を指摘する」と宣言し、抑制的とは言えず、国会の事前承認の明記を訴えた。 枝野氏は再び投稿。山尾氏も、これにさらに反発した。

【香港、北京共同】中国福建省泉州市で7日夜、6階建てのホテルが突然、大きな音とともに倒壊した。現場は廃虚のようになっており、約70人ががれきの下に取り残された。新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者を隔離する場所となっていた。中国メディアが報じた。 死傷者数や倒壊の原因などは不明。報道によると、消防や警察が現場に駆け付け、救出作業を行っている。既に38人が救出された。ホテルは2018年6月に開業し、計80部屋だったという。 インターネット上に投稿された映像には家族の救出を訴える悲痛な声が残されていた。目撃者は「ホテルが突然倒れた」と証言した。