放射線教育：文科省、電力系財団に副読本委託 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)文部科学省が、全国の小中高校生向けに新たに作った放射線教育の副読本を東京電力の西沢俊夫社長ら電力会社の経営陣らが役員を務める財団法人「日本原子力文化振興財団」（東京都港区）に作製の委託をしていたことが分かった。財団への委託は、東電福島第１原発事故前に入札で決定したが、同省は事故後も変更しなかった。電力業界とつながりの深い団体が教材作りに関与することに対し、識者からは「原発事故後の委託先としてふさわしくない」と批判の声が上がっている。 副読本の改訂事業は東日本大震災直前の３月９日に一般競争入札で行われ、同財団が約２１００万円で落札した。従来の副読本には原発について「大きな地震や津波にも耐えられるよう設計されている」などの記述があったため、文科省は４月に使用を中止。新たな副読本を作製することにしたが、委託先は変更せず７月に契約内容を見直し、事業費も経費の増加に伴い約３７００万円に増額した。 同
