新型コロナの相談先は 「もしかして新型コロナ？」と思った場合は 新型コロナウイルスへの感染が疑われるような症状がある場合は、地域の「かかりつけ医」や「発熱外来のある医療機関」「自治体が設けている相談電話」、もしくは「保健所」に連絡することになります。各都道府県が公表している受診・相談センターの連絡先の一覧は、以下の厚生労働省HPから確認できます。 新型コロナウイルスに関する相談・医療の情報や受診・相談センターの連絡先（厚生労働省HP） ※NHKのサイトを離れます 東京都 発熱外来を設置の医療機関リスト公表 直接予約可能に（2021年9月21日） オミクロン株拡大 かぜ?コロナ? そんなとき、どうすれば…?（2022年1月7日） 「自宅療養中」に体調の変化が不安なときは 政府の分科会の尾身会長など、コロナ対策にあたっている専門家で作る「コロナ専門家有志の会」は、「かかりつけ医」や「診断した医

新型コロナウイルス国内感染の状況 日本国内において現在確定している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況を厚生労働省の報道発表資料からビジュアル化した。 制作・運用：東洋経済オンライン編集部 お知らせ 2023-5-10 New 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行したのに伴い、厚生労働省の日次ベースでのデータ公表が終了したため、当サイトでのデータ更新も停止します。

死亡率は現時点で0.035% 欧米の政府当局者は日本の新型コロナウイルス対策の効果について、畏敬の念を込めて「ジャパン・パラドックス」という言葉を使うようになった。ケーキやチーズをよく食べるのにフランス女性にスリムな人が多いことを「French Paradox」と呼ぶことに由来する。 では、なぜ「ジャパン・パラドックス」なのか。それは、ひとえにコロナウイルス感染者の死亡率が圧倒的に低いことから来ている。 日本政府は当初、コロナ対策に関して国内外から厳しい批判を受けたが、今現在、感染抑制で最も成功している国の1つと見られている。3月26日時点で日本の感染者数は1307人、死者数が45人で死亡率は0.035％である（総人口10万人当たりの死者数から算出、詳細は後述）。都市国家のシンガポールや香港などは徹底的な非医薬品介入（NPI）を実施し、死亡率はそれぞれ0.036％、0.054％に留めている

文春オンラインで実施した「“遺書公開” 財務省改ざん事件『再調査』に賛成？反対？」アンケートでは、再調査「賛成」が約9割を占める異例の結果となった。その要因について、時事芸人のプチ鹿島氏が分析する。（#1で「森友自殺“遺書”　圧倒的88%が「財務省は再調査すべき」で一致する根本理由――アンケート」を公開中） ◆◆◆ ギョッとする見出しがあった。 「＜新型コロナ＞首相会見なし 『森友』追及避ける思惑か」（東京新聞3月21日） まさか……。 たしかに安倍首相は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたイベント自粛や一斉休校を巡る対応について記者会見はしなかった。3連休で人出が多くなりそうだったが、国民に直接呼びかける会見はなかった。その理由が《再浮上した学校法人「森友学園」問題への追及を避ける思惑があったとみられる。》というのだ。 さすがにそんなことはないだろうと思ったら、 《政権幹部は「記