4月上旬に岸田文雄首相から電話で聴取をされた際のやり取りについても詳細に明かしたが、その内容は、岸田首相のこれまでの説明と大きく異なっており、今後の国会で議論となる可能性が高い。 「岸田首相は国会などで、裏金作りへの関与について、森元首相に直接尋ねたと説明してきましたが、森元首相はインタビューで、キックバックへの関与などについて、岸田首相から具体的な質問はなかったと語っています。5月10日には政治改革を議論する特別委員会が参院で開催される予定です。今後の国会で、岸田首相は森元首相の証言について追及されると見られます」（政治部記者）

あったことを無かったことにしたい人たちがいる。そんな怖さを感じた記事がこの夏にいくつかありました。 まずは「731部隊」についての企画記事を紹介します。信濃毎日新聞の「戦後78年　731部隊の記憶」です（8月11日～17日）。 第1回の記事は『県内元少年隊員2人にネット上で中傷の声　命懸けの証言「嘘」呼ばわり』。 戦時中、満州で細菌兵器開発や人体実験などの残虐行為を実行した731部隊について元隊員が命懸けで証言したら、ネットで「このジジイ、嘘ついてやがる。か、実在しない人物だな」などの誹謗中傷が少なくなかったという。 国の姿勢に「まだ隠そうとするのか」と疑問 731部隊の「少年隊」に入隊した清水英男さん（93）は、人体実験で犠牲になった捕虜や、故郷から遠く離れた地で亡くなった仲間のために「命を懸けて証言している」と語る。 同じく元隊員の須永鬼久太さん（95）は部隊の撤退時に上官から「公職に

スイスに拠点を置く世界最大の環境保全団体「世界自然保護基金（World Wide Fund for Nature：略称WWF）」。その日本支部WWFジャパンで職員が相次ぎ退職していたことが「週刊文春」の取材でわかった。 WWFジャパンは世界で16番目のWWFとして設立され、2021年に50周年を迎えた。「生物保護・脱炭素・海洋プラスチックごみ問題など国内外を問わず、様々な自然環境の課題に取り組む公益財団法人」（環境団体関係者）だ。

医療をテーマにした即興演劇で8人が事実上留年に 留年者が大量に出ている授業は、服部健司教授（63）が担当する「医の倫理学」と「医系の人間学」。多くの教員は、「救済措置」として再試験や補講を課してなるべく留年する学生を少なく抑えようとしているが、服部教授は現在、そうした救済措置を取っていないという。 卒業生が語る。 「服部教授の授業は、成績評価の基準がよく分からないんです。彼は今年から、3年生が対象の『医系の人間学』の授業で医療をテーマにした即興演劇を取り入れ始めました。毎回の授業後に考察などを書いて提出する『リアクションペーパー』と、学生自身の演劇のパフォーマンスだけで成績が決められ、試験も期末レポートもなしで、8人が単位を落としました。必修科目なので、その8人は事実上留年です。学生たちは『一生懸命演技していた人ほど単位を落とした』と嘆いていました」 群馬大学医学部　服部教授（研究室HPよ

「慰安婦を利用した。私を裏切って、国民を裏切って、全世界の人々を裏切ってだました」 こう挺対協（現・「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」）の不実について告発した元慰安婦李容洙（イ・ヨンス）氏の記者会見によって韓国社会は大揺れに揺れている。 韓国メディアでは連日、挺対協と、元代表で先の韓国総選挙で国会議員となった尹美香（ユン・ミヒャン）氏の疑惑が報じられた。この内部分裂が意味するところは、慰安婦問題が“偽物の人権”を掲げる団体に長らく支配されていたということだ。 挺対協の罪は大きい。時にウソの理屈を振りかざし韓国人の中にある反日感情を刺激し、不条理な発言を繰り返すことで日本人の中に“嫌韓”という意識を根付かせた。 はたして挺対協とはいかなる組織なのか。 彼女らの実態をよく知る日本人がいる。 その女性の名前は臼杵敬子氏という。ライターとして女性問題に関心を深く持っていた臼杵氏の人生は

旧神岡鉱山（岐阜県飛騨市）の地下に建設されたKAGRAは、重力波を捉える装置で、昨年2月から本格的な観測を始めた。 「重力波とは、非常に重い天体が加速度運動する際に生じる時空の歪み。観測することで宇宙の成り立ちやビッグバン発生のメカニズムなどを解明できるとされます」（科学部記者） 2012年に〈世界の学術研究を先導する画期的な成果を挙げる大型プロジェクト〉として、文科省の「大規模学術フロンティア促進事業（2013年度～2022年度）」に採択されたKAGRA計画。以降、日本学術会議が3年ごとにまとめるマスタープランを踏まえ、文科省がロードマップを策定してきた。 O3で8～25MPcを目指す（19年版のシナリオペーパー） 文科省研究振興局によれば、投じられた税金は建設費164億円、運営費26億円。計190億円に及ぶ。 KAGRAはこれまでシナリオペーパーで、欧米の研究機関と共同で行う〈O4観測

開会式をきっかけに、一つの記事が注目を集めている。「週刊文春」2021年4月8日号で報じた五輪開会式を巡る記事に対して、東京五輪組織委員会が発売直後、異例の発売中止と雑誌の回収を求めた。そして、迎えた7月23日の開会式。この記事の内容が正確だったことがネット上で話題となり、拡散されたのだ。演出責任者だった振付演出家のMIKIKO氏が電通の代表取締役に排除されなければ、どのような開会式となったのか。MIKIKO氏を悩ませた政治家からの“口利き”…。五輪開会式で何が起きていたのか。 より多くの読者に知っていただくため、本件記事全文を期間限定で無料公開する（記事中の年齢や日付、肩書き等は掲載時のまま）。そして、「週刊文春」は今回新たに台本11冊を入手。7月28日（水）16時公開の「週刊文春 電子版」と29日（木）発売の「週刊文春」で、開会式がいかに“崩壊”していったのか、内部資料を基に特報する。

《現場で1つの演目のストーリーと出演者を固めた後、組織委や都の有力な関係者やJOC（日本オリンピック委員会）サイドから、唐突に有名人などの出演依頼が下りてくる。部内では有力者ごとに「○○案件」とささやかれた。》（東京新聞・同） つまりエライ人達から「○○を開会式に使え」という現場介入が多かったという。すいません、やっぱり「五輪の闇」でした。政治利用の祭典でした。 小池百合子の“口利き”演出 この件に関しては「週刊文春」が4月8日号で『森・菅・小池の五輪開会式“口利きリスト”』として既にすっぱ抜いていた。 たとえば小池百合子都知事が「火消しと木遣りを演出に入れて。絶対よ」と組織委側に要望を伝えていたという。 火消し団体の総元締めである『江戸消防記念会』はもともと自民系の団体だったが、2016年の都知事選で江戸消防会の一支部が小池を支援した。小池氏からすればこのときの「恩返し」であると。これが

口コミで集まった「大学生バイト」 しかしそれでもスタッフは足りなかったようだ。穴埋めをする形で、口コミで集まった「大学生五輪バイト」が会場の至るところに大量に流入しているという。実際に五輪バイトをしているという大学生が証言する。 「五輪バイトは人材派遣会社で働くあるサークルの卒業生が、『人が足りないので学生を集めてほしい』と、人脈の広い後輩の大学生に声をかけたのがきっかけで、学生の間に広まりました。ギャラがよくて、学生の間では“オイシイ”と話題になっています。僕の職場では朝7時から夜11時までのフルタイムで働くと日給2万6000円。拘束時間は長いですが、普通のバイトと比べて1日で効率よく稼げるんです」 ©️文藝春秋 彼らの業務内容は競技場に出入りする人々への検温や消毒だが、ほとんどの競技が無観客になったことで実働時間は激減。「いるだけで金が入る楽なバイト」（同前）なのだという。 「フルタイ

約1カ月前の6月初旬、ほぼ全社員がオンラインで視聴した「経営方針発表会」ではこんな一幕があった。玉木氏が突然、「ワクチンを接種したら5年後に死にますからね」と口走ったというのだ。社員のA氏が明かす。 「ギョッとしました。その後『5Gがコロナ感染を引き寄せる』という意味のことも言いました。まったく理解できず、不穏な予感がしました」 社内の“5Gに注意”メール 6月中旬には、玉木氏は幹部に対し「ワクチンを接種した場合は無期限の自宅待機」 「（自宅からの社用）PCへのログインは禁止」などのルールを伝えたという。 ある支店に勤務する社員の親族・B氏が語る。 「ワクチンを打てば出社を拒まれ、それでも働きたければ『モデルルーム周辺の草むしり』や『配置転換』と言われ、閑職への異動がほのめかされるそうです。表向きは『打つか打たないかは個人の判断』とも言っているようですが、実質は『打つな』に等しい。持病があ

筆者は普段はアメリカで陸上などを中心に取材をしているジャーナリストで、東京オリンピックの取材パスは個人で取得した。取材パスを取得したジャーナリストやメディアには、組織委員会から入国手続きやコロナ検査に関する資料、入国してからの行動規制、取材規則など膨大な資料が連日送られてくる。しかしメディアの担当者によると、その対応が「オリンピック史上最高の難易度」だというのだ。 海外メディアが取材のために日本へ渡航する場合、搭乗前96時間以内に2回の検査が必要となる。しかし日本政府が指定する検査を行う医療機関に限りがあるため、メディアの「コロナ対策責任者」は各医療機関への連絡、書式の確認、予約を行う必要がある。検査から入国日までに週末をはさむ場合などは、検査結果が間に合うかヤキモキさせられる。 問い合わせをしてもまともな応答はない 入国前には、入国後2週間の取材予定表や出国予定の提出が義務づけられている

自身が保有していたIT企業株を巡り、売却益にかかる所得税を申告していなかったことが明るみに出た平井卓也デジタル相（63）。問題のIT企業株を購入した時期は内閣府政務官を務めており、政務三役在任中の株取引自粛を求める大臣規範に違反していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 平井氏が保有していたのは、IT企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式。同社の荻原紀男社長（63）と平井氏は20年来の付き合いで、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金してきた。 一方、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」（東京都新宿区）は、デジタル庁の関連事業である東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注している。 平井氏によれば、豆蔵ホールディングス株を購入したのは、2006年6月。

「無観客も辞さない」のカッコ悪い使い方 ふつうの使い方を想像してみよう。世論やマスコミが「五輪は観客入れてバンバンやろうぜー、ウェーイ」と興奮している。そんななか菅首相がこう言うのです。 「待て待てお前ら、興奮しすぎではないでしょうかー。私はリーダーとして冷静に考えた。コロナ禍なので無観客も辞さない」 これが「無観客も辞さない」の本来の使い方です。カッコいいです。 ところが観客を入れてバンバンやろうぜーと言っていたのは菅首相自身なのである。読売新聞には『有観客　最後まで模索』（7月9日）とふつうに書かれていた。 「読売新聞」7月9日朝刊より 『首相裏目　宣言下の五輪 「ワクチンで抑制」崩れたシナリオ』（朝日7月9日）では、 《この夏、コロナの感染拡大を抑え込んで、安心・安全な五輪を実現して衆院解散・総選挙になだれ込み、勝利したい考えだった。だが、その方程式は崩れつつある。東京に押し寄せる感

話を聞くとアメリカの大統領選ではバイデン、民主党陣営による大規模な不正が行われ、州によっては開票箱から死者の票が出てきたり、実際の州の人口を超える投票が行われたという。事実であればこれは大変なことだ。集計時に使用されたドミニオン社製の投票機では不正操作があったのだとか。 だが僕が普段目にしている一般的なメディアではそのような報道を目にしたことは一度もなかった。唯一芸人のほんこん氏がそのような話題をテレビで真顔で話している動画を観たことがあったかもしれない。 だがいくら大統領選挙の結果を巡って混乱が起きているとはいえ、「トランプに決まった」はさすがに社会全体の認識との乖離が過ぎるのではないか。こうして原稿を書いている今も再集計後のウィスコンシンやアリゾナではバイデン前副大統領の勝利が認定され、政権移行が進んでいるところだ。 それではこのコロナ禍にあって黒字決算を重ねる会社の優れた経営者であり

今、ネットに次のような求人広告があふれているという。 「【激レア求人】夏の一大スポーツイベント運営staff」 「経験・スキル・知識不問 大量募集の今がチャンス！」 「大規模スポーツ大会★歴史を作る仕事をしよう」 「とにかく超大量募集です」 このアルバイト、共通しているのは「7～9月」の「世界的スポーツイベント」。なのにどの広告にも「五輪」とは書かれていないという。記者が募集している会社に聞いても口は重い。 では働く場所はどこか？ 「国立競技場」。 明らかに東京五輪ではないか。 ミルクボーイも真っ青な東京五輪の求人広告 この感じ、どこかで見たなと思ったらミルクボーイの漫才だ。 「うちのオカンがね、アルバイトの名前を忘れたらしくてね」 「どんな特徴か教えてみてよ」 「7～9月におこなわれる世界的スポーツイベントやいうねん」 「東京五輪やないかい。その特徴はもう完全に東京オリパラやがな」 「オ

なぜこの味を缶ジュースに？　時代を超える「謎ドリンク」ベスト50　維力、サスケ、ドクター中松の頭茶、メッコール、熱血飲料… 清涼飲料水専門家が選んだ“昭和レトロ”

いわゆる「日本学術会議問題」が紛糾している。だが、そもそも何が問題になっているのだろうか。 〈「政府の一連の対応は、学問の自由に対する介入だ」という批判がなされていますが、もともと菅政権にそこまでの意図はなかったと私は見ています。しかし、この諍いが続くことで、結果的に「学問の自由に対する介入」が本当に起きてしまうかもしれない〉 こう危惧するのは、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏だ。 官邸中枢にとっては“もらい事故”だった？ 佐藤氏の見るところでは、今回の問題は、「高度な政治意思」（＝意図的）というより、さまざまな「偶然」が複雑に絡み合って生じている。 この問題を解きほぐすために、まず官邸中枢での「決裁」の日常業務について、佐藤氏はこう指摘する。 〈小渕内閣時代に、鈴木宗男官房副長官の横で、首相に上げる膨大な決裁書を決裁する場に何度も立ち会ったことがあります。秘書官などが「（人事について）

文春オンラインで実施した「“遺書公開” 財務省改ざん事件『再調査』に賛成？反対？」アンケートでは、再調査「賛成」が約9割を占める異例の結果となった。その要因について、時事芸人のプチ鹿島氏が分析する。（#1で「森友自殺“遺書”　圧倒的88%が「財務省は再調査すべき」で一致する根本理由――アンケート」を公開中） ◆◆◆ ギョッとする見出しがあった。 「＜新型コロナ＞首相会見なし 『森友』追及避ける思惑か」（東京新聞3月21日） まさか……。 たしかに安倍首相は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたイベント自粛や一斉休校を巡る対応について記者会見はしなかった。3連休で人出が多くなりそうだったが、国民に直接呼びかける会見はなかった。その理由が《再浮上した学校法人「森友学園」問題への追及を避ける思惑があったとみられる。》というのだ。 さすがにそんなことはないだろうと思ったら、 《政権幹部は「記

「週刊文春」2020年3月26日号に掲載された大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏による記事「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」が大きな反響を呼んでいる。「週刊文春」編集部は完売により記事が読めない状況を鑑み、文春オンラインで全文公開する。真面目な公務員だった赤木俊夫さんに何が起きていたのか。森友問題の「真実」がここにある。 出典：「週刊文春」2020年3月26日号 ◆ ◆ ◆ 2年前の3月7日、近畿財務局職員・赤木俊夫氏（54）が自ら命を絶った。安倍昭恵夫人が関与する小学校への国有地格安払い下げが国会で問題となる中、起きた決裁文書の改ざん事件。真面目な公務員は、なぜ公文書を改ざんし、そして死を選ばなければならなかったのか。「財務省が真実に反する虚偽の答弁を貫いている」「最後は下部がしっぽを切られる」。A4で7枚の痛切な「手記」やメモには、その経緯が克明に綴られてい

安倍首相とは自身が八王子市議時代からの縁　©文藝春秋 大学入学共通テストの国語と数学への記述式導入をめぐり、萩生田光一文部科学相（56）が守勢に立っている。政治部デスクは言う。「『またあの人の尻ぬぐいかよ』。萩生田氏の頭には、そんな愚痴が渦巻いているに違いありません」。 11月20日の衆院文科委員会で、萩生田氏は、記述式の採点を約61億円で落札し、一手に引き受ける学力評価研究機構を傘下に持つベネッセへの厳重抗議を表明。子会社の同機構が採点することをアピールしてベネッセが高校側に営業していたことが野党から問題視され、萩生田氏も「信頼性に疑念を招く」と応じざるを得なかったのだ。 そんな萩生田氏が恨む「あの人」とは、下村博文選挙対策委員長。萩生田氏が所属する細田派の先輩で、2012年末から3年弱文科相を務め、ベネッセら業者との近さが指摘されてきた。萩生田氏は、自らの「身の丈」発言がきっかけで英語