米国の大手インターネット検索会社グーグルが進めている、書籍を電子データ化しインターネットで閲覧できるようにするデータベース化事業について、「評価しない」人が６割に達することが２５日まとめた毎日新聞の「第６３回読書世論調査」で明らかになった。 データベース化事業を「評価しない」は６０％で、「評価する」３１％のほぼ倍。若い年代では評価する声も多く、１０代後半は「評価する」４６％▽「評価しない」５１％。２０代は「評価する」４７％▽「評価しない」４９％と、大差なかった。 評価しない理由は「ネットや携帯で本を読むと目が疲れそう」が３７％で最も多く、事業の内容よりインターネットで本を読むこと自体に否定的。このほか「本の売り上げが減って出版業が衰退するのではないか心配」２６％、「日本の作家の著作権が守られるのか心配」１８％など。 一方、評価する理由は「書店や図書館に行かなくても読める」の４１％がトップ。

自民党が田母神（たもがみ）俊雄・元航空幕僚長（６１）に対し、来年夏の参院選比例区からの立候補を打診していたことがわかった。田母神氏に断られたため、航空自衛隊ＯＢで松下政経塾生の新顔、宇都（うと）隆史氏（３５）の擁立に切り替えたという。 　田母神氏は昨年１０月、「我が国が侵略国家だったというのはぬれぎぬ」と主張する懸賞論文を投稿していた責任を問われ、更迭された。イラクでの航空自衛隊の活動は違憲とした名古屋高裁の判決に「そんなの関係ねえ」と発言するなど歯にきぬ着せぬ発言などで知られ、現在、各地の講演では持論の核武装論を展開している。 　野党に転落した自民党は参院選の目玉候補探しに躍起になっており、自衛隊関係者からの候補者を探していた党幹部らが出馬を打診した。田母神氏は拒否したが、宇都氏を支援する考えを自民党側に伝えているという。（南彰）

平野博文官房長官は１９日の参院内閣委員会で、平成１５〜２０年にイラク特別措置法に基づき同国に派遣した自衛隊の活動について「違憲だとは考えていない。われわれの理解では（活動場所は）非戦闘地域だったという認識だ」との認識を示した。民主党は野党時代、イラクを戦闘地域と位置づけ、自衛隊の撤収を求めてきたが、前言を撤回したことになる。　平野氏は答弁で「自衛隊が活動した地域がイラク特措法の定める通り非戦闘地域だったかどうかは、野党のときには十分分かっていなかった」と釈明した。小沢一郎幹事長が「違憲」と断じていたインド洋での補給活動に関しても「憲法違反ではないと認識している」と述べた。連立政権に加わる社民党は自衛隊の派遣自体を違憲と主張しており、食い違いを見せた。　一方、岡田克也外相は１９日の参院外交防衛委員会で自衛隊のイラク派遣について「当時の小泉純一郎首相は非戦闘地域の定義をきちんと答えなかった。今