北朝鮮の国営朝鮮通信は２３日夜、朝鮮人民軍最高司令部の報道発表として、韓国軍が「２３日午後１時から延坪島一帯の我々の領海に砲射撃を加える無謀な軍事的挑発を敢行した」と伝えた。北朝鮮側が「即時に強力な物理的打撃で対応する断固たる軍事的措置をとった」としている。

■編集元：ニュース速報板より「【朝鮮戦争】菅首相「しっかり事態を把握しなければならない」と語り、おもむろにテレビをつけて見入る」 61 わかめ(チベット自治区) :2010/11/23(火) 18:16:59.95 ID:HnYxbTaD0 なんか既視感を感じると思ったら、これかｗ .-､　 _ ヽ､メ､〉　　　　　 r～～ｰ-､__　　　　　　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ∠イ＼)　　　　　 ﾑﾍ._　 　　 ﾉ　　　　　 | ⊥＿　　　　　　┣=ﾚﾍ､_ 了　　　　 ｜　え－－い、ホワイトベースはいいっ！ -‐''｢　＿　￣｀' ┐　 ﾑ　　_..-┴へ　　　＜ |　|r､ ￣￣｀l Uヽ　レ⌒',　　　 ヽ.　　　|　ガンダムを映せっ！ ガンダムの戦い振りをっ！！ (三　 |`iｰ､　 | ﾄ､_ソ　　　}　　　　 ヽ　　 | |　|｀'ｰ､_　｀'ｰ-‐'　

ITProの記事になっているが、総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」の過去の競争政策のレビュー部会および電気通信市場の環境変化への対応検討部会の合同会合が開催され、NTTグループの経営形態について、光回線事業を分社化せず、現行の経営形態のままNTT東西のボトルネック設備保有部門と他部門とで人事・情報・会計などのファイアウォールを厳格化する「機能分離」が最も現実的、効果的との最終報告の骨子案がまとめられたようだ。 この作業部会は、2015年までにブロードバンドの100％普及を目指す「光の道」構想のための報告案を議論してきたわけだが、30日に今回の骨子案をベースにした最終報告をまとめられるので、これで事実上ソフトバンクが主張してきたNTTグループからの光回線事業の完全分社化案は、いったん退けられたということになる。 ソフトバンク案に関しては、「事業成立の可能性、メ

１５年までに超高速ブロードバンドを全世帯に普及させる「光の道」構想を協議する総務省の作業部会は２２日、ＮＴＴのアクセス回線網の分離・別会社化を見送る最終報告案を大筋で了承した。分離・別会社化はソフトバンクの孫正義社長が提案し、同構想の最大の焦点になっていたが、現実重視の結論に落ち着いた。また、普及目標時期については、旗振り役の原口一博前総務相の交代を受け、最終報告案には明記されず、ＮＴＴも早期の普及に慎重姿勢を崩していない。構想は大きく後退することになった。【乾達、赤間清広】 「安く、早く全国に光回線を提供するという我々の案で示した目標が実現できない。日本が情報革命で後れを取ると、５０年、１００年後の人たちが困る」－－。傍聴したソフトバンクの孫社長は作業部会終了後、不満をぶちまけた。 約１年の議論の焦点は、ＮＴＴから光回線などのアクセス回線網を分離するかどうか。アクセス回線は、電話局から各

【ソウル・仲川高志】韓国国防省などによると、北朝鮮軍は２３日午後２時３４分ごろ（日本時間同）、黄海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）を越え、韓国北西部・延坪島(ヨンピョンド)に向けて５０発余りの砲撃を行った。 砲弾の一部は同島に着弾した。 これに対し、韓国軍も北朝鮮側に向けて約８０発を対抗射撃し、砲撃戦となった。韓国軍合同参謀本部によると、韓国軍兵士１人が死亡、ＫＢＳテレビは民間人を含め数十人の死傷者が出たと報じた。同島の住民には避難命令が出され、同テレビは同島で火災によるとみられる黒煙が上がる模様を伝えた。延坪島周辺では２００２年６月、南北の艦艇が交戦するなど、これまでも衝突があったが、北朝鮮軍による韓国陸上部への攻撃は異例。聯合ニュースによると、韓国の李明博(イミョンバク)大統領は戦闘が拡大しないよう指示した。 北朝鮮は今月、訪朝した米国の科学者らにウラン濃縮施設を公開し、

【ソウル・仲川高志】北朝鮮軍が韓国北西部・延坪島に向けて５０発余りの砲撃を行い、韓国軍も約８０発を対抗射撃し砲撃戦となった事件で、聯合ニュースによると、韓国の李明博大統領は戦闘が拡大しないよう指示した。

韓国メディアによると、黄海上の韓国の島周辺に北朝鮮側から発射されたとみられる砲弾が着弾した。一部は陸上にも落ちた。建物などに被害が出ているとの情報もある。

【世論調査】内閣支持率が急落２１．８％　不支持は６割に迫る　指導力「評価しない」８割超　自民・民主は政権交代後、初逆転 (1/2ページ) 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１月２０、２１両日に実施した合同世論調査で、菅直人内閣の支持率は前回調査（１０月３０、３１日実施）の３６．４％から１４．６ポイント急落し、６月の政権発足後最低の２１．８％となった。不支持率は５９．８％（１３．３ポイント増）と６割に迫った。柳田稔法相らの相次ぐ失言や、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件への対応など菅政権の失政に世論は厳しい視線を送っている。　柳田法相については、７９．３％が自ら辞任表明すべきだと回答。参院で問責決議案が可決された場合には、８６．０％が辞任すべきだとしていた。２２日の柳田法相の辞意表明はこうした世論を意識したものとみられる。　政党支持率は、民主党が１８．９％で政権交代後初めて、

【ワシントン＝古森義久】中国の国有企業が日本の高速鉄道技術を基礎に日本製より速度の高い高速列車を作り、中国独自の製品として諸外国に売り込もうとしていることについて、日本側から「約束違反」との抗議が起き、新たな日中摩擦となりつつある。米紙ウォールストリート・ジャーナルが１８日、報じた。　同紙は「（各国の）列車製造者たちは中国の高速のデザインに非難の声を高めている」との見出しの記事を掲載。その中で、日本の川崎重工やドイツのシーメンス、カナダのボンバルディアなど鉄道建設各社がここ数年、中国に高速鉄道の列車や技術を売り込んできたものの、中国企業が外国製より速い列車を開発して米国やサウジアラビア、ブラジルなどに売り込もうとし、外国企業が不満を高めている、と指摘した。　青島に拠点をおく中国の国有企業「中国南車」（ＣＳＲ）は最高時速約３８０キロの列車「ＣＲＨ３８０Ａ」を完成させ、開発は中国独自の技術の結