サマータイム、自治体の動き鈍く「残業増えた」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）サマータイム（夏時間）の導入が、各地で始まっている。東日本大震災の原発事故で迫られる節電対策の「切り札」として注目が集まる一方、その効果を疑問視する自治体や企業も多い。 果たして、サマータイムは有効なのだろうか。 ◆消費電力２割減◆ サマータイム導入の動きは、企業を中心に広がる。工作機械大手の森精機製作所（名古屋市）は先月、奈良県大和郡山市や三重県伊賀市などの製造拠点で就業時間を１時間半前倒しし、午前７時〜午後４時とした。伊賀市の伊賀事業所では、午前６時半頃から約１３００人の従業員が続々と出社。作業着に着替えると、音楽に合わせて約５分間体操をし、始業のチャイムとともに業務に就く。 同事業所では、機器の電源をこまめに落とすなどの努力を含め、導入から約１か月で消費電力の２割カットを実現。従業員には「仕事がはかどる」「平日でも役所や病院に行ける」など、おおむね好評だという。 ◆自治体は消極的◆
東電管内でアンペア下げ世帯急増 節電で２～５倍 - 47NEWS（よんななニュース）
