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サマータイム、自治体の動き鈍く「残業増えた」 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
サマータイム(夏時間)の導入が、各地で始まっている。東日本大震災の原発事故で迫られる節電対策の「... サマータイム(夏時間)の導入が、各地で始まっている。東日本大震災の原発事故で迫られる節電対策の「切り札」として注目が集まる一方、その効果を疑問視する自治体や企業も多い。 果たして、サマータイムは有効なのだろうか。 ◆消費電力2割減◆ サマータイム導入の動きは、企業を中心に広がる。工作機械大手の森精機製作所(名古屋市)は先月、奈良県大和郡山市や三重県伊賀市などの製造拠点で就業時間を1時間半前倒しし、午前7時〜午後4時とした。伊賀市の伊賀事業所では、午前6時半頃から約1300人の従業員が続々と出社。作業着に着替えると、音楽に合わせて約5分間体操をし、始業のチャイムとともに業務に就く。 同事業所では、機器の電源をこまめに落とすなどの努力を含め、導入から約1か月で消費電力の2割カットを実現。従業員には「仕事がはかどる」「平日でも役所や病院に行ける」など、おおむね好評だという。 ◆自治体は消極的◆
2011/06/05 リンク