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長崎市の平和公園周辺で女児による寸借詐欺とみられる被害が相次いでいた問題で、長崎県警浦上署は１８日、同市内の中学１年の女子生徒（１２）を詐欺の非行事実で補導したと発表した。 発表によると、生徒は２日午後６時半頃、同市浜口町の路上で、女子大生（２３）に「祖父が入院する病院までのタクシー代を貸してほしい」などとうそを言い、３０００円をだまし取った疑い。 県警には１月２９日～今月１６日、同公園周辺で女児に「金を貸してほしい」と声をかけられたとの相談が２９人から寄せられており、うち１８人が１２０～５０００円、計４万３２８０円を渡していた。 同署で関連を調べている。

【東京・尖閣購入】 中国政府 「日中関係を損なうだけでなく、日本のイメージも悪くなる」 1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★ ：2012/04/18(水) 17:33:53.46 中国外務省、尖閣買い取り意向「日中関係の大局損なう」 中国外務省の劉為民報道局参事官は18日の記者会見で、東京都が沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）を買い取る意向を示したことについて「日本の政治家のこのような発言は、日中関係の大局を損なうだけでなく、日本の国家イメージも悪くしている」と指摘した。 尖閣諸島の領有権については「釣魚島は古くから中国の固有の領土であり、 中国が争う余地のない主権を持っている。日本による一方的ないかなる措置も 不法であり無効だ」との従来の主張を繰り返した。 http://www.nikkei.com/news/category/artic

藤村修官房長官は１７日午後の記者会見で、石原慎太郎東京都知事が沖縄県・尖閣諸島の購入に向け最終調整をしていると明らかにしたことを受け、必要な場合は国による購入もあり得るとの認識を示した。国境にある離島は国が管理すべきだが、領有権を主張する中国を刺激するのを避けたいため実効支配の強化に対策を十分にとっていなかった。政府も重い腰を上げざるをえない状況となった。　中国漁船衝突事件後の平成２２年１１月、当時の菅直人首相が衆院予算委員会で「（国有化を）検討させたい」と表明したものの、これまで本格的に議論した形跡はない。「所有者の意向も踏まえ」などとして島への「上陸禁止」措置をとってきたが、所有権が東京都に移れば根拠はなくなる。　「必要ならそういう（国有化の）発想で前に進めることもある」　藤村氏は会見でこう述べた。午前の会見では「事実関係を承知していない」と論評を避けたが、午後の会見では踏み込んだ発言

尖閣諸島購入構想は昨年９月以降、水面下で石原慎太郎知事と地権者の男性（６９）との間で進められてきた。男性は島を誰もが訪れることができる自然公園などとして活用することを希望しているという。両者を仲介した自民党の山東昭子参院議員（６９）が明らかにした。　登記簿などによると、男性は埼玉県在住で、昭和４５年から不動産賃貸・管理などの会社を経営している。　山東議員によると、男性は平成２２年９月の中国漁船衝突事件で、民主党政権の対応に不満や不安を覚えたという。男性は「国を守るために所有し続けてきたが、個人で守っていくのは限界がある」とし、青年会議所の活動を通じて３０年来の親交があった山東議員に今後の対応を相談した。　男性は山東議員の紹介で石原知事と面会。昨年９月から数回にわたり３人で会合を持ったという。　当初は国民運動として募金を集める案もあったが、最終的に都が購入する案が浮上。山東議員によると、男性