中国の海洋監視船「海監６６」（右上）の日本漁船（左下）への接近を阻む、海上保安庁の巡視船「いしがき」＝２３日午前１０時９分、沖縄県・尖閣諸島の日本領海の境界付近で共同通信社機から 水しぶきを上げ猛スピードで走る小さな日本漁船を中国の海洋監視船が後方から追い越す。沖縄県・尖閣諸島周辺の領海で２３日、中国監視船が日本の保守系政治団体メンバーらを乗せた漁船を激しく追跡した。海上保安庁の巡視船が阻止しようとし、一時緊迫した。　共同通信社特別機が現場空域に入ったのは午前９時前。政治団体メンバーらを乗せた漁船団の周りを、海保巡視船１０隻ほどが取り囲んで警戒していた。　約１時間後、漁船団の後方から様子をうかがうようにしていた中国監視船が、最後尾の漁船を追いかけ始めた。海保巡視船が間に入る。すると監視船は別の漁船に標的を変更、この漁船のすぐ左舷側に中国の監視船、海保の巡視船はさらにその左舷側を並走した。　

インタビューに答えるファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝東京都港区、小玉重隆撮影 　「世界同一賃金」は、社員のやる気を生むものなのか、はたまた「現場の疲弊」をさらに強めるものにならないのか。導入の狙いや、社員を酷使する「ブラック企業」との批判に対する見解を、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に聞いた。 ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ世界規模のふるい、成長か死か 　――「世界同一賃金」を導入する狙いは何ですか。 　「社員は、どこの国で働こうが同じ収益を上げていれば同じ賃金でというのが基本的な考え方だ。海外に出店するようになって以来、ずっと考えていた。新興国や途上国にも優秀な社員がいるのに、同じ会社にいても、国が違うから賃金が低いというのは、グローバルに事業を展開しようとする企業ではあり得ない」 　――中国などに比べて賃金が高い日本は下方圧力がかかって、逆に低い国は賃金が上がるわ

宇宙航空研究開発機構（JAXA）において、インターネットに接続したJAXAのサーバーへ外部から不正アクセスがあったことが4月18日に判明しました。 現在、JAXAでは原因及び影響について調査を行っております。 アクセスされた情報について 国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」の運用準備に使われる参考情報 「きぼう」運用関係者の複数のメーリングリスト 現在判明している状況について 4月18日に当該サーバーの通信記録の定期確認を行ったところ、不審なIPアドレスからのアクセス記録が見つかりました。このため、直ちに当該サーバーをネットワークから切り離し、状況を調査したところ、4月17日深夜に当該サーバーへ不正なアクセスがあったことが判明しました。現在、原因及び影響等について調査を行っているところです。 今回アクセスされた情報は、「きぼう」の運用に直接使われるものではなく、運用に支障を来すものでは

兵庫県西宮市の市立小学校で、小学５年生の男児２人が同級生の男児３人から、現金や対戦型カードゲームのカードなど約３５万円相当を脅し取っていた問題が明らかになった。市教委によると、菓子をおごらせる行為が次第にエスカレートし、「金を持ってこないと遊ばない」と要求。校内でもカネのやりとりをしていたとされる。カネを受け取っていた児童の保護者が全額を弁済して謝罪したため、カネを納めていた３人の児童の保護者は被害届を出すつもりはないというが、最近の小学生の小遣い事情や金銭感覚はどうなっているのだろうか。１回に４万円も　「子供が家からお金を持ち出しているんです…」。　今年２月２１日、当時４年生の男児の保護者からの相談で、小学校での“恐喝問題”が発覚した。　学校側が男児らから聞き取りを重ねた結果、３人が親の財布から金を抜き取ったり、自宅から無断で持ち出したりするなどし、それぞれ２５万円、８万円、２万円を同級

日本維新の会は共同通信の世論調査で２１日、２０１２年１２月の衆院選後初めて、政党支持率で民主党に逆転を許した。 前回３月の調査は、日本維新７・１％、民主６・３％だったが、今回は日本維新の５・５％に対し民主が５・８％だった。日本維新支持の減り幅が、民主よりも大きかった。 日本維新の支持率は衆院選前の１１月調査で、民主の１２・１％に対し９・４％だったが、衆院選後の１２月には、１３・０％に上がり、民主の８・６％を上回った。 日本維新の支持率を支持基盤としている近畿で見ると、前回の１１・５％から８・３％に急落。民主は前回の０・３％から６・５％に急上昇した。 日本維新在阪幹部は取材に対し「自民党は政策を実現して支持を得ている。政権に関わっていない日本維新に支持が流れてこないのは当然だ」と冷静に受け止めている。（共同） ［2013年4月21日19時58分］ 社会福島の桜が雪化粧[21日20:14] 社

自民党の石破幹事長は札幌市で講演し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に関係なく農業の振興策を充実させるべきだとして、政府に対し農家が農業で得る所得を１０年間で倍増させることを目標に具体策を検討するよう求めました。 この中で自民党の石破幹事長は、ＴＰＰの交渉参加が農業に与える影響を懸念する声が出ていることについて「交渉で守るべきものは守るが、それだけで農業が良くなるわけではない。これまで農作物の輸入に高い関税を課してきたが、農業は良くなっていない」と述べ、ＴＰＰの交渉に関係なく農業の振興策を充実させるべきだという考えを示しました。 そのうえで、石破氏は「大事なことは農地がどれだけ保持され、農家にどれだけ跡継ぎがいて、どれだけ所得が確保されるかだ。政府に対し『農業農村所得倍増１０か年計画』を作り、実施に向けた本部を設置するよう求めたい」と述べ、政府に対し農家が農業で得る所得を１０年間

トイレで会った男性に因縁をつけ、暴行を加えてけがをさせたとして、大阪府警警備部などは１９日、傷害などの容疑で、自称右翼団体「神鷲皇国会（しんしゅうみくにかい）総本部」事務局長、満尾（みつお）昌利容疑者（４１）を逮捕した。「まったく記憶にありません」と容疑を否認している。　逮捕容疑は３月１９日午前９時１５分ごろ、大阪市中央区の地下街のトイレで、肩からかけていたハンドマイクをのぞきこんだ男性（８２）に「何見とんねん。表に出ろ」と因縁をつけ、トイレ前の通路で胸ぐらをつかむなど暴行。顔に切り傷を負わせたうえ、男性の眼鏡を取り上げ、踏みつけて壊したとしている。　府警によると、同会はネットを中心に在日韓国・朝鮮人らへの批判を展開する団体。幹部の少年（１８）が１８日、電気代の集金係を脅した恐喝容疑で府警に逮捕された後、関係者とみられる人物が「けじめを取って解散した」などとネット上に書き込んだ。府警は「解

Copyright(C) 2011 ASCII MEDIA WORKS. All rights reserved.東京都公安委員会許可301000807994