安倍首相は、島嶼(とうしょ)部に外国の武装漁民の襲撃があった場合の対応について、武力攻撃にあたらない場合でも、個別的自衛権を行使できるようにするため、法整備が必要だとの考えを示した。 首相は「そういう状況が起きたら、海上保安庁が対応するが、漁民かもしれないが重武装している可能性もある。法的基盤を作っておく必要がある」と述べた。民主党の大塚耕平氏の質問に答えた。 首相はその上で、「最高指揮官が適切に判断できなければ対応できない。冷静に的確に厳正に対処することが大切で、その意味でもこの国会でNSC法案を出させていただきたい」と述べ、政府の外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)の設置の必要性を強調した。