中国での大規模な反日デモから、1年以上が経つ。その間領海を巡る諍いは絶えず、日中両国の冷え込みは過去最悪と言われている。関係改善の動きは見られるものの、政府関係者の往来は減り、ビジネスや文化交流にも影響が広がっている。尖閣諸島などをめぐり、中国が日本に対して度重なる挑発行為を行った結果、「中国人はみんな反日だ」というイメージを日本人に植え付けてしまったかもしれないことは、自業自得と言わざるを得ない。 だが、挑発行為の仕掛け人は中国政府かごく一部の人たちに限られているはずだ。この1年、筆者は中国各地に取材に出かけ、現地で数多くの中国人にインタビューをしたが、店の従業員から嫌味を言われたり、町中で罵声を浴びせられたりしたことは一度もなかった。日本人の間では、もしかしたら実像とかけ離れた「中国人観」が一人歩きしているのではないか。そして、逆もまた然りではないか。「日中の誤解」をテーマに取材を重ね

日中韓次官級協議で、年内の３カ国首脳会談（日中韓サミット）の開催に見通しが立たなかったことで、日本政府は議長国・韓国への失望感を強めている。韓国は当初、５月のソウル開催に前向きだったが、中国が日中関係の悪化を理由に断るとあっさり断念。イニシアチブを発揮していない。朴槿恵（パク・クネ）大統領は対日批判のトーンを強めており、日本政府関係者は「当面、放置するしかない」とさじを投げつつある。今回の次官級協議は韓国側が提案した。日本は来年、日中韓サミットの議長国となることもあり、年内のソウルでの開催を求めているが、日韓外交筋によると、韓国側は打ち合わせ段階から「中国が消極的だ」とし、調整を主導する気配をみせなかったという。

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「欧米で日本食ブーム」といわれるようになって久しい。ドイツの首都ベルリンでは最近、アジア食品店のみならず、健康食品専門店でも、梅干しやひじきなど日本食材を扱うコーナーがみられるようになった。日本食の定着の背景には、欧米での健康志向の高まりがあるといわれるが、近年ではさらに日本の学校給食も「模範的」として注目されてきているようだ。（ベルリン　宮下日出男）　「日本の学校給食は世界で最善のもののひとつだ」　こう礼賛するのは、「ドイツは日本の学校給食から学べるか」との著作を最近出版した専門家のフォルカー・パイネルト氏。　パイネルト氏がまとめた報告書は、日本では給食のために国と自治体が十分に補助し、保護者は食材費を負担するのみで、専門知識を有した職員の従事が求められていると説明。給食は「教育の一環」として義務化され、配膳（はいぜん）や片付けなどの準備には児童も携わることも紹介されている。　また、献立

中国は、天安門広場の近くで車が炎上した事件を巡り、アメリカがテロだと断定した中国の見解とは一線を画していることを非難し、国営通信を通じて、アメリカにテロだと認めるよう求めました。 この事件では、炎上した車内で死亡した３人と、容疑者として拘束された５人は、いずれもウイグル族とみられ、中国政府は、新疆ウイグル自治区の独立を主張する「東トルキスタン・イスラム運動」という組織が関与したテロだと断定しました。 しかし、アメリカ国務省の報道官は、中国政府の見解とは一線を画し、事件の背景について独自の分析を行ったうえで慎重に判断する考えを示しています。 これについて、中国国営の新華社通信は７日、「天安門の攻撃をテロと呼べ」と題する英語版の論評記事を配信し、死亡した３人が車内でガソリンに火をつけたほか、車から刀や宗教的な内容の過激なことばを記した旗などが見つかったと改めて主張しました。 そして、記事は、ボ

【ソウル＝加藤達也】韓国外務省の金（キム）奎顕（ギュヒョン）第１次官は８日、国会の「北東アジア歴史歪曲（わいきょく）対策特別委員会」で、日本の集団的自衛権の行使を容認する動きに関連して、「（この問題を）歴史と直結させて訴えても国際社会ではあまり説得力がない」と述べた。　日本が集団的自衛権容認の方向性を打ち出していることについて、韓国のメディアや国会は歴史認識と結びつけ、「軍国主義の復活だ」などと日本たたきに利用しているが、金第１次官は「最近の米国のアジア戦略から（日本の動きを）制限する方法は現実的にない」「歴史ばかり言及しても他国の理解を得ることは難しい」と指摘、“現実直視”の姿勢を示した。　韓国では朴（パク）槿恵（クネ）大統領訪米時の米側の歓待ぶりなどをふまえ、米国に訴えて「日本の軍国主義化」を抑制できるとの認識もある。　しかし、この問題をめぐっては同盟国である米国が積極支持しているほか

衛星の電源系の不具合が原因。２００６年９月に打ち上げられ、５年の寿命を２年超えており、復旧は難しいという。 他の光学衛星２基、レーダー衛星２基の計４基体制は維持されており、同センターは「情報収集体制に問題はない」と話している。