鹿児島県警隠ぺい疑惑 捜査中止〝空白の2日間〟にも盗撮実行か 県警は問題視せず「被疑者として未特定」 スマホから画像見つかる
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鹿児島県奄美群島の無人島で行う陸海空3自衛隊統合の離島奪還訓練に向け、参加する陸自隊員は16日、海自輸送艦「しもきた」などに乗り込み、佐世保基地(長崎県佐世保市)を出発した。 防衛省は中国の海洋進出に対応し、水陸両用作戦能力の強化を進めており、奄美での訓練も中国への牽制(けんせい)とみられる。出発に先立ち、佐世保基地で指揮官ら約120人が情報共有を目的に最後の打ち合わせをした。 陸自隊員らは18日から23日にかけ、加計呂麻島沖合の無人島、江仁屋離島(鹿児島県瀬戸内町)でヘリやボートを使った着上陸訓練をする。海自の護衛艦は、沖縄本島東方沖で射撃訓練の予定。 訓練には陸自の離島防衛専門部隊、西部方面普通科連隊(佐世保市)など約500人に加え、海自約820人、空自約10人が参加する。
中国の家電大手、ハイアール(海爾集団)グループの日本の販売会社「ハイアールアクアセールス」(大阪市淀川区)が、危険水域に陥っている。平成25年12月期決算で最終損益が18億9300万円の赤字に転落し、期末の自己資本比率は0・4%。円安進行が仕入れ値の上昇を招き、価格競争力を削いだのが原因だ。中国やタイなど海外で生産した完成品を日本に持ち込み、安く売る中国メーカーのビジネスモデルを前に、アベノミクスによる円安が立ちはだかった格好だ。 想定外の円安 アクアセールスは、パナソニック子会社の三洋電機の洗濯機部門を母体として設立され、24年1月に事業をスタートした。冷蔵庫と洗濯機を販売しており、「アクア」は三洋電機時代にヒットした洗濯機ブランドだ。昨年11月に、温水で洗うことのできる旗艦モデルの洗濯機(店頭予想価格は28万円前後)を発売するなど、主に中~高価格帯の商品を展開している。 業績悪化の原因
国が昭和初期に出版した観光ガイド本「日本案内記」の中国・四国編に、竹島を紹介する記述があることが、島根県竹島問題研究会の調査で分かった。 戦前に国が刊行したガイド本に竹島の記述が確認されるのは初めて。同会は「韓国の不法占拠以前から、竹島が日本の観光名所として全国に認知されていた証拠になる」としている。 日本案内記は当時の鉄道省(現・国土交通省)が刊行し、北海道、九州など地方別の全8巻で構成。沿線を中心に、各地の名所旧跡を図や写真を交えて紹介している。携帯しやすい三六判(横約9センチ、縦約18センチ)で、ガイド本を旅先で持ち歩くスタイルを定着させたといわれる。 1934年の中国・四国編(453ページ)では、竹島について「隠岐島の西北一五七粁(キロ・メートル)、日本海中にあり。二箇の岩嶼(がんしょ)より成り、断崖峭立(しょうりつ)、處々(ところどころ)に洞門あり、海底深くして投錨(とうびょう)
和歌山県太地町の「町立くじらの博物館」から外国人という理由で入館を拒まれたとして、オーストラリア人の女性らが町に約670万円の慰謝料などを求める訴訟を和歌山地裁に起こした。女性らは「憲法(14条)が禁じる人種差別にあたる」と主張している。 これに対し、昨年9月~今年2月の漁期に「捕鯨反対」の立場の外国人を対象に入館を断ったとする林克紀館長は朝日新聞の取材に「町の文化、財産、漁業を守るためで、差別の意図はない」と反論している。 訴状によると、女性は太地町で続くイルカ漁に反対している団体のメンバー。2月9日に博物館を訪れた際、職員から「捕鯨反対の方は入館できません」と英語と日本語で書いた紙を示されたという。女性らは訴状で「捕鯨への考え方によって公共団体が施設の利用を拒むのは、憲法(19条)の思想・良心の自由も侵害する」とし、今月13日に提訴したと説明している。 博物館には捕鯨に使う道具や歴史資
離島の離島・馬毛島基地着工1年 国家プロジェクト、海隔てた種子島の風景も激変 工事関係者向けプレハブの「仮設団地」、交通渋滞、国道沿いの資材置き場…島民ら困惑
「任天堂は『トモダチコレクション』の中で、どのような形での社会的主張も行うことは意図していません。ゲームのリレーションシップオプションは面白い別世界でのもので、現実をシミュレートするものではありません。 本作を風変わりで面白いゲームとしてとらえ、そこには何の社会的主張も存在しないことをファンの皆さんに理解して欲しいと思っています」 これは、当初任天堂が「トモダチコレクション」について表明したものだ。 任天堂の「トモダチコレクション」は、ゲーム世界に自分や友達のアバター(Mii)を作り、彼らの生活や人間関係を深めるようすを楽しむ大ヒットゲーム。2009年の一作目は3ヶ月でミリオンセラーに。2013年4月に二作目の「トモダチコレクション 新生活」が発売され、現在180万本新仕様としての売り上げ。今年6月には北米展開も予定されている。 「トモダチコレクション 新生活」は、新仕様として「出産」要素
日立製作所は国立国会図書館の情報システムの保守業務などを担当していた社員が、システムから図書館が発注した入札情報などを不正に入手したうえで、営業担当の社員らに送っていたとして、関係していた社員を処分する方針を明らかにしました。 日立の発表によりますと、ことし3月、国立国会図書館で館内の情報システムの保守業務などを担当していた日立の社員が、システムにアクセスできる権限を悪用して、図書館の内部情報を不正に入手していたのを図書館の職員が見つけました。 その後、国会図書館と日立が調べた結果、この社員が入手した情報には、国会図書館が発注した複数の入札でほかの会社が提出した見積書などが含まれていて、この社員はこうした情報を同僚の営業担当の社員など4人に電子メールなどで送っていたことが分かりました。 また、情報を受け取った4人のうち1人は、不正に入手したほかの会社の提案や見積書を基に国会図書館の入札に応
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