久しぶりに Google のウェブマスターツールにある「コンテンツ キーワード」でこのブログのキーワードを確認していたら、なぜか2位に「users」というキーワードがあるのを見つけました。 試しに Google でサイト内検索してみると、サイドバーに表示している「はてブ数順 人気エントリー」の部分が検索結果のスニペットに表示されていました。 ↑ この「471 users」などの記述は、 ↑ サイドバーのこの部分にだけあるもの。 「ページに表示してるんだからスニペットに表示されて当然なのでは？」と思われるかもしれませんが、この部分は JavaScript を使って動的に構築している部分なのですよね。具体的には、懐かしの Yahoo! Pipes で出力した JSON データを読み込んで jQuery を使用して動的にリストを構築しています。 http://blog.fkoji.com/onl

【北京＝竹腰雅彦】中国の陳吉寧・環境保護相は７日、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）に合わせて記者会見し、今後数年で環境保護分野に必要な投資額が８兆～１０兆元（約１５６兆～１９５兆円）に上るとの見通しを示した。 また、環境汚染の取り締まり強化などの結果、昨年、違法行為で摘発された事件が「過去１０年の総数の２倍に当たる２０８０件に上った」と述べた。内容は明かさなかったが、工場の汚染物質の違法な排出や廃棄が含まれているとみられる。 陳氏は水質汚染など環境問題が専門の著名な学者。習近平（シージンピン）国家主席の母校の名門・清華大学学長から全人代開幕直前の２月末に環境保護相に抜てきされた。

佐賀県教委が、県立高校１年生に今年度から導入されたタブレット端末に取り込んだ電子教材について、削除を指示していたことが分かった。 教材会社と結んだ電子教材の契約を２０１４年度に限定しており、それ以降の使用が契約違反になるためという。生徒が授業時間に削除し、新年度の４月に改めて記録媒体から電子教材を取り込む。 県教委によると、削除の通知は２月１８日付。電子教材は紙の教科書の副教材という位置づけで、今年度は県費で約５５００万円を負担した。一部は生徒が書き込みできるワークシート形式などだった。電子教材の削除は数秒で可能という。 電子教材の削除について、県高校教職員組合は「年度をまたぐ空白期間に生徒は復習をできず、学びに支障が出る」などと指摘している。

政府の規制改革会議は、病院などの医療機関の敷地内に薬局を置くことを認めていない「医薬分業」の見直しを検討する。 医療機関で受診後、薬局まで移動しなければならない不便さを解消しようというものだ。規制を緩和し、独立した経営の薬局を病院内に設置することを認める案などが浮上しているが、医薬分業を推し進めてきた厚生労働省は反発するとみられる。１２日の会議で議論が始まる。 厚労省は、薬の過剰投与などを防ぐため、医療機関の窓口で薬を受け取る「院内処方」より、医師の処方箋を受けて薬局の薬剤師が調剤する「院外処方」を推進してきた。１９７４年には院外処方に大幅に診療報酬がつくよう改定。省令で、薬局が「医療機関と一体的な構造や経営」となることも禁じている。経営的に従属してしまうと、薬剤師が医師の処方箋や過剰投与などに疑問を呈したりすることができなくなるためだ。構造的な規制として、病院と薬局間のフェンス設置なども

ノンフィクションライター中村淳彦氏の著書『ルポ 中年童貞』が話題だ。本書によると、30歳以上の未婚男性のうち4人に1人が女性（セックス）を知らないという衝撃的な数字まで出ている。知れば知るほど他人事とは思えないこのテーマについて、男女関係論専門のコラムニスト・勝部元気氏と、中村氏が対談する。 勝部：中村さんの著書『ルポ 中年童貞』を興味深く読ませていただきました。中村さんが本のなかでクローズアップした部分と、私がいま、問題意識を感じているところは非常に近い気がします。 中村：ありがとうございます。「近い」というのは、具体的にどんなところですか？ 勝部：私はジェンダー論やコミュニケーション論、現代社会論などを斬り口にして、主に男女関係に関する事柄を専門に言論活動をしているのですが、たとえば取材や調査でのインタビュー、講演後の交流といった場面で、10代後半～40代あたりの男女の生の声によく触れ

７日午後９時５５分ごろ、大阪市都島区友渕町１丁目のマンション１３階の一室のベランダから、この部屋に住む塗装工の少年（１８）が飛び降り、間もなく死亡が確認された。この約２０分前に「少年の部屋から葉っぱが出てきたので見に来てほしい」と家族から１１０番通報があり、駆けつけた警察官２人が少年と話していたところ、居間のベランダに出て、柵を乗り越え、飛び降りたという。 都島署によると、警察官が乾燥した植物片の提出を受けたところ、少年が近づいてきたため、「ほかにないか」と尋ねたという。少年は「ついてきてほしい」と言って、ベランダに出て飛び降りたという。

政府は６日午前、外国人技能実習生への人権侵害に対する罰則を新設するなど、制度の悪用を防ぐための新法「技能実習適正実施・実習生保護法案」を閣議で決定した。 今国会での成立を目指す。 技能実習制度を巡っては、受け入れ団体や企業が、実習生のパスポートを取り上げて労働を強要するなどの人権侵害が問題化している。新法は、暴行や脅迫などで実習を強要した場合に「１年以上１０年以下の懲役または２０万円以上３００万円以下の罰金」とするなどの罰則を明記した。また、認可法人「外国人技能実習機構」を新設し、受け入れ団体や企業を指導・監督させる。実習生からの相談を受け付ける態勢も整備する。 一方、実習生への対応が優良な企業や団体には、現在最長３年の実習期間を５年に延長できるようにする規定も盛り込んだ。

3月5日発売の「週刊新潮」（新潮社）が、神奈川県川崎市で起きた中1男子殺害事件を報じる記事中で、逮捕された3人の少年のうち、主犯格と見られる18歳の少年の実名と顔写真を掲載している。 【その他情報】18歳の少年の実名と顔写真を掲載している「週刊新潮」2015年3月12日号 　同誌は昨年12月に愛知県名古屋市で77歳の女性が殺害された事件の報道においても、逮捕された19歳の女子大学生の実名と顔写真を掲載し、議論を呼んだ。 「週刊新潮」はなぜ少年法が禁じている少年犯罪の実名・写真報道に踏み切ったのか。 同誌は『「少年法」と「実名・写真」報道に関する考察』という別の特集記事にて、実名報道に関する賛成反対それぞれの立場の識者の意見を掲載している。 人権派で知られる元日弁連会長の宇都宮健児弁護士はこう述べる。 「少年法の精神は、社会復帰することを前提に考えている。その際、実名や顔写真が出回っ

ハイヤーの配車サービスを提供する米ウーバー・テクノロジーズは６日、ネットで見つけた相手に目的地まで自家用車で運んでもらうサービスを一時中止する、と発表した。許可なく有償で人を送迎していることが道路運送法に触れるとして、国土交通省から「待った」がかかったためだ。 【写真】ウーバーの「ライドシェア」 　ウーバーは２月５日、福岡市と周辺市町で「ライドシェア（相乗り）」と銘打ったサービスを始めた。利用者がスマートフォンのアプリで空車を見つけ、事前登録した人の自家用車で目的地まで連れて行ってもらうものだ。 ライドシェアは、ネットが「ヒッチハイク」の仲介役を果たしたことで欧州で広まった。行き先の同じ人同士が１台の車に乗り合う。ドライバーは報酬をもらわず、ガソリン代など実費の一部を受け取るのが原則。日本でも８年前から、仲介サイト「のってこ！」がサービスを始めた。 だが、ウーバーは、求人サイトなどで「

◇単価１０年連続トップ「あまおう」、ネーミングも「うまい」 イチゴの高級化、大玉化が進んでいる。贈答用などとして人気を集める福岡県の「あまおう」の後を追うように、収穫量日本一の栃木県は今シーズン、新品種「スカイベリー」の本格出荷を開始。各産地も独自の品種を開発し、しのぎを削っている。背景には何があるのか。【田内隆弘】 【イチゴのすべて】野菜？くだもの？　おいしいイチゴの選び方は？ 　東京・新宿の果物専門店「新宿高野」。今月３日にイチゴの値段を調べてみたところ、あまおうが１粒２００円なのに対し、スカイベリーは３５０円と大きくリードしていた。 スカイベリーの１箱（２パック入り）の値段は、粒の大きさや品質によって幅があるが２５００円程度。ただ、入荷数はまだまだ少なく、栃木県以外で入手するのは難しい希少な品種となっている。 栃木県は「次世代エース候補」と位置付けるスカイベリーのＰＲに力を入れ

ドイツのメルケル首相は日本を訪問するのを前に、ドイツが進めている脱原発政策について、「日本も同じ道を進むべきだ」と述べ、エネルギー政策の転換を呼びかける考えを示しました。 この中で、メルケル首相は４年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「ドイツは、このぞっとするような原発事故を共感を持って受け止め、より早く原子力から撤退する道を選んだ」と述べました。 そのうえで、「ドイツは今、再生可能エネルギーへの転換を進めている。日本もドイツと協力して同じ道を進むべきだ」と述べ、今回の日本訪問中、エネルギー政策の転換を呼びかけていく考えを示しました。 メルケル首相は日本は島国で資源にも乏しいとして、ドイツと完全に同じような政策を進めるのは難しいという認識も示しましたが、「福島の事故の経験から言えることは、安全性が最も重要だということだ」と述べ、ドイツとしては今後も脱原発政策を着実に進める姿勢