年間17万円も支給されるアラスカ州 2019年12月、日本の人口動態調査が発表された。2019年生まれの子供の数が、1899年の統計開始以降初めて90万人を割り込み、過去最少の84万4000人となる見通しだという。 日本で少子化対策が求められて久しいが、なかなか効果的な対策を打ち出せていないのが現実だ。子供の数に応じて児童手当を増額するアイディアが提案されたり、出会いや結婚応援を支援するような試みが実施されたりしている。ただ、これらがどこまで有効な対策となるのかは未知数である。 アメリカのアラスカ州では、ある政策を実施したところ、子供を持つ家庭が増えているという。その政策とは、「ベーシック・インカム」だ。 「1982年以降、アラスカ州では石油からの収益を使い、投資基金であるアラスカ永久基金を州が設立している。この基金はアラスカに暮らすすべての男性、女性、子供に年間配当を支払うというもので、