現職の小池百合子都知事(71)が、前参院議員の蓮舫氏(56)らをリードする展開の東京都知事選(7月7日投開票)。2期8年に及ぶ小池都政の在り方が問われる中、「週刊文春」は、部署別の超過勤務状況を取りまとめた内部文書を入手した。小池氏は2016年の都知事選で「残業ゼロ」などの公約を掲げていたが、文書からは都庁職員の残業時間が労働基準法で定められた上限を超えていることが窺え、波紋を呼びそうだ。 総務局人事部職員支援課長が各局長らに宛てた文書 3選を狙う小池氏が2016年の都知事選で掲げた公約が、「7つのゼロ」だった。「待機児童」など7項目のゼロを目指すとしたが、実際にゼロを達成したのは、「ペット殺処分」のみ。「残業」については、都職員1人あたりの平均残業時間は13.5時間(2015年度)から、16.8時間(2022年度)へと逆に増加している。 今回、「週刊文春」が入手したのは、総務局人事部職員
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